日本郵政は15日、グループの新中期経営計画「JPプラン2028」（2026～28年度）を発表した。国内の宅配便市場の頭打ちが見込まれる中、総合物流企業への転換を打ち出し、国内外の企業間物流の強化や、送達日数の改善、差し出し可能な時刻・場所の緩和といったサービスレベルの向上、他企業との連携強化、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレス」の利用拡大などに取り組む。（田中信也）
国内の人口減少、デジタル化の急速な進展など10～15年後にはグループを取り巻く事業環境が激変することが予想され、郵便物数の減少は避けられない。このため、新中計では、10～15年後の環境変化を見据え、共創プラットフォームを「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の機能に深化。各グループの横断的サービスの提供を通じて、グループの魅力・価値の創出を目指す。
重点戦略では、総合物流企業への転換として、主軸のラストワンマイル（宅配便事業）に加えて、国内外の企業間物流を強化。国際、国内の双方でコントラクトロジ（3PL＝サードパーティー・ロジスティクスなど）事業、トラック配送、宅配の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指すことで、あらゆる顧客の要望に応えられる利便性の高い物流サービスを提供する。
その手段の一つとして、トナミホールディングス（髙田和夫社長、富山県高岡市）とのM＆A（合併・買収）、ロジスティードホールディングス（中谷康夫社長、東京都中央区）との資本業務提携などを活用。車両・拠点の相互利用、経営資源の集約や効率化を推進する。
ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大に向けては、国内の宅配便市場全体が大きく伸びないと見込まれる中、差し出し・受け取りの利便性向上や、顧客価値向上に向けた柔軟な運賃体系の構築と顧客ニーズを軸とした物数戦略の両立により荷物収益を拡大。
具体的には①送達日数などのサービスレベル改善②郵便局での差し出し条件（時刻、場所など）の緩和③日本向け越境EC（電子商取引）に対応した商品開発④他企業との連携強化⑤郵便局アプリの改善、デジタルアドレスの利用拡大――などを掲げている。
また、郵便・物流事業の構造改革に向けては、持続可能な集配体制を構築するため、拠点の集約により業務を効率化。郵便物の取扱数の減少に合わせた人員縮小を前提としつつ、生産性向上による要員配置の最適化に戦略的に取り組む。
加えて、利用者ニーズやコストなどを踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討。郵便と荷物事業の特性に応じた経営管理の高度化のため、事業セグメントを見直す。
これらの取り組みにより、29年3月期の経営目標として連結純利益5千億～7千億円超、ROE（自己資本利益率）5～7％超を提示。郵便・物流事業の営業利益は1730億円の赤字～230億円の黒字の幅を持たせた。ゆうパック・ゆうパケットの取扱個数は13億1千個、売上高は7400億円（いずれも26年3月期から15％増）を見込んでいる。

日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー」が14～16日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で開催された。トラックメーカーや架装、部品・用品、車載品、ソフトウエア関連などのさまざまなトラック・物流関連企業や団体が出展。170社598小間と過去最大規模となった。会場で初めて展示・公開となる商品も並んだ。（田中寛之）
開会式で、主催の国際物流総合研究所の南元一会長は「手探りで始めた初開催から10年がたった。今では会場いっぱいにブースが並び、多くの来場者に足を運んでいただけるイベントに成長した。ここで慢心せずに良いアイデアを出し続け、これからも多くの方に来てもらえるようなイベントをつくっていきたい」とあいさつした。
トラックメーカーは、大手4社が出そろった。いすゞ自動車はグループのUDトラックス（伊藤公一社長兼CEO＝最高経営責任者、埼玉県上尾市）、ボルボトラックと共同で出展。いすゞは普通自動車免許で運転可能な小型トラック「エルフミオ」の冷凍車を初めて展示した。最大積載量は750～1100㌔。
UDトラックスは参考出品として、大型トラクタ「クオン」のトレーラとの自動連結装置をアジアで初めて公開した。連結時の手間を大きく削減したことで、女性や高齢ドライバーへの障壁の解消を狙う。ボルボトラックは大型車「ボルボFH」シリーズ26年モデルの特徴である、サイドミラーの代わりとなるカメラモニターシステムの視認性の高さを暗所で体験できる企画を用意した。
日野自動車は水素を燃料にしたFC（燃料電池）大型トラック「日野プロフィアZ FCV」を、矢野特殊自動車（矢野彰一社長、福岡県新宮町）グループのアルナ矢野特車（同、滋賀県米原市）が冷凍車にした車両を展示。FCVは駆動に電力を消費するため、走行中に冷凍機へ電力供給できないという制約がある。このため、外部電源で停車中に庫内を冷却する仕組みを採用。冷凍ボディーの保冷性を高めて対応している。
三菱ふそうトラック・バス（フランツィスカ・クスマノ社長兼CEO、川崎市中原区）は、アメリカのスポーツブランド「ニューエラ」とコラボレーションしたキャンターを展示するなど個性を表現した。両社は日野自動車と三菱ふそうとの統合会社、アーチオン（カール・デッペン社長兼CEO、東京都品川区）として初めての出展となり、互いのキャラクターを押し出した。
トラックメーカー以外も来場者から多くの注目を集めた。DOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）は、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型EVトラック」を初公開。航続距離は300㌔で、既存の車両を活用することで導入コストを大幅に削減できる。
また、ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、中国のタイヤメーカーZCラバーのトラック用タイヤ「CHAOYANG（チャオヤン）」を紹介。多数のタイヤを展示し、国産タイヤより安価でありつつ、品質も高い点をアピールした。
京都機械工具は、ホイールのボルトやナットのトルクを最適に管理し、緩みや締め過ぎによる車輪脱落などのトラブル防止につながるシステム「e－整備TIRE」を紹介。エムケー精工は自動車整備機器の最新主力製品を展示した。
会期中は、講演会やパネルディスカッションが数多く実施された。物流会社の人的資源管理をテーマに、14日にアサヒロジスティクス井上健採用育成部長、花王ロジスティクスの御田博隆取締役、ギオンの須藤亮平執行役員が、15日には「2024年問題を越えろ！ 物流の女社長が語る突破力」をテーマに、今井運送の今井麻衣子社長、松下運輸の坂田生子社長、誠輪物流の野坊戸薫社長、ハンナの下村由加里社長が、それぞれパネルディスカッションを行った。