自民党の物流調査会（井林辰憲会長）、ITS推進・道路調査会（古川禎久会長）など4調査会の幹部は3日、金子恭之国土交通相に対して関係政策の推進に関する提言書を手渡し、意見を交わした。同会は、総合物流施策大綱の初年度にふさわしい、これまでにない大規模な予算を確保するよう強く求めている。（田中信也）
総合物流施策大綱の実現加速に向け、2030年度までの集中改革期間に、大綱に盛り込まれた各種施策を政府の骨太の方針にしっかりと位置付け、政府一丸となって産業競争力、国力の強化を図るよう提言。
物流効率化に向けては①自動運転トラックの社会実装をはじめとする自動化、省人化②陸、海、空の新モーダルシフトの推進に向けた貨物鉄道の機能強化を通じた輸送力の拡大③公共ライドシェアを活用した貨客混載などによるラストマイル配送の共同化④「下関北九州道路」「津軽海峡トンネルプロジェクト」といった新たな大規模プロジェクトへの取り組み――などを求めた。
また、商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換に向けた対応を要望。全面施行された「新物流2法」が規定する荷主・物流事業者への規制的措置の徹底、トラック・物流Gメンの取り組み強化、トラック適正化2法に基づく事業許可更新制と適正原価制度の制度設計による多重取引構造の是正や賃上げ・価格転嫁の環境醸成などを求めた。このほか、独占禁止法上の物流特殊指定の改正に当たり実効性のある制度設計などを盛り込んだ。
さらに、改正物流効率化法に基づく倉庫整備などによる日帰り運行可能な中継輸送や、物流標準化・物流DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、成田空港のさらなる機能強化と首都圏空港の一体的運用を通じた物流の国際競争力の強化を要請した。
道路調査会の提言では、高規格道路の未整備区間の解消やダブルネットワークの強化など災害に強い道路の整備、生産性の向上につながる道路ネットワークの整備・機能強化を要望。これらに加えて、自動運転の社会実装に向けた取り組みを強力に推進し、物流事業者の担い手不足や労働環境改善に対応するための休憩施設の充実と自動物流道路の構築に向けた検討を進めるだけでなく、次世代自動車の走行環境整備・再生可能エネルギーの活用といった道路分野の脱炭素化に取り組むことなどを求めた。
海運・造船対策特別委員会（阿達雅志委員長）は、海運へのモーダルシフトの強力な促進や、海運事業者への価格転嫁の徹底、30年ごろまでの自動運航船の本格的な商用運航実現などを要望した。
物流調査会の井林会長は、金子氏との意見交換後に応じた記者のぶら下がり取材に対し「大綱に基づく施策の着実な推進とともに、ビッグプロジェクトも実現してほしいと要請した。大臣も思いは同じだと感じた」と述べた。

JR九州は2日、くら寿司、JR西日本、ジェイアール西日本マルニックス（岡田学社長、大阪市淀川区）、JR九州商事（山下信二社長、福岡市博多区）と連携し、新幹線即日輸送サービスを活用した鹿児島県産鮮魚の定期輸送を開始した、と発表した。大阪市のくら寿司に向けたもので、新幹線輸送で鹿児島県産鮮魚を全国チェーンの回転寿司で定期販売するのは初めて。
輸送は、JR九州グループの「はやっ！ 便」とJR西日本グループの「荷もっシュッ！」を活用する。朝締め・加工した鹿児島県産鮮魚を鹿児島中央駅から積み込み、新大阪駅で降ろし、大阪市の5店舗で当日夕方から提供する。販売は毎週木曜と土曜日を予定しており、交通状況や天候、漁獲状況によっては販売できない場合や提供が遅れるケースもある。
一皿250円（税込み）。イシダイやハマフエダイ、アオリイカ、薩摩カンパチなどを取り扱い、魚種は季節に応じて変更する。
取り組みは、新幹線を活用した新たな物流サービスと、くら寿司が築いてきた日本各地の漁業者とのネットワークを生かし、地魚を都市部でも提供するとともに、日本の漁業創生にもつなげることを目指している。（園川萌子）