リポートオーシャン調べ、コネクテッドロジ市場 ５年で5.7倍に拡大
調査
2022/01/26 17:43
市場調査会社の米リポートオーシャンが18日に発表した2022～27年の世界の「コネクテッド・ロジス…
調査
リポートオーシャン、トレーラ市場成長見込み アジア太平洋が優位占め
調査
2021/12/27 12:50
市場調査会社の米リポートオーシャンが22日に発表した2022～30年のトレーラの市場予測は毎年３・６㌫の成長を...
特積事業者16社／本紙アンケート 上期、運賃上昇「ゼロ」 自社便比率77％ 傭車・幹線便を削減へ
調査
2021/12/17 2:50
本紙が実施した全国の特別積み合わせ事業者に対する経営環境調査（2021年度上期）によると、回答企業の運行全…
軽油価格高騰／今後の荷主交渉に迷い サーチャージで運賃確保 政府施策「１桁違う」
その他
調査
2021/12/14 2:55
原油価格高騰を背景とする軽油価格の高騰はトラック事業者に大きな打撃を与えているが、12月に入り、原油価格…
【火曜リポート】尿素水値上げ相次ぐ 資源価格上昇が影響 軽油とダブルパンチ
その他
調査
2021/11/24 15:02
トラックの排気ガス対策の要である尿素ＳＣＲ（選択還元触媒）システムに不可欠な尿素水の値上げが相次いでいる。
標準的運賃／９月時点、届け出３分の１クリア 北海道は過半到達
行政
調査
2021/11/05 2:50
国土交通省は１０月２９日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の告示に基づく運賃変更の届け出件数を公表…
ＪＡＦＡ調べ／輸出航空貨物９月 荷動き堅調で３８％増
調査
2021/11/02 0:40
輸出航空貨物（混載）は自動車関連や海上輸送からのシフト需要などに支えられ、堅調に伸び続けている。航空貨…
【金曜リポート】軽油高騰、事業者直撃 「走れば走るほど赤字」
調査
2021/10/29 0:01
世界的な原油価格高騰による国内の軽油の値上げが、トラック事業者の経営を直撃している…
輸出航空貨物８月／ＪＡＦＡ調べ、自動車関連が依然好調 59％増 船落ち需要が支え
調査
2021/10/05 0:00
輸出航空貨物（混載）は自動車関連や海上輸送からのシフト需要などに支えられ、堅調な荷動きを続けている。航空…
本紙調査／特積事業者16社、自社便化率77％ 採用強化を更に向上へ
調査
2021/08/27 0:00
本紙が実施した全国の特別積合せ事業者に対する経営環境調査（2021年４～６月期）によると、回答企業の運行便の…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…