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本紙ピックアップ

ミシュラン、販売よりサービス メディア説明会 3R普及を推進

産業

2015/07/09 0:00

 日本ミシュランタイヤ(ベルナール・デルマス社長、東京都新宿区)は2日、中部タイヤセンター(林鋼司社長、名古屋市港区)で、メディア説明会を開いた。  中部タイヤセンターは、名古屋港の海上コンテナ輸送事業者や愛知県南部のト…

ヤマトHD&楽天、EC分野で業務提携 コンビニ2万店で受取

物流企業

2015/07/09 0:00

 ヤマトホールディングスと楽天は6日、楽天が運営するEC(電子商取引)向けショッピングモール「楽天市場」の業務分野で提携する、と発表した。同市場の利用者は全国2万店のコンビニエンスストアや4千カ所のヤマト運輸(長尾裕社長…

日本郵政G、10月メド上場 「民業圧迫」募る不満

行政

2015/07/09 0:00

 日本郵政グループは今秋、日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)、ゆうちょ銀行(長門正貢社長、同)、かんぽ生命(石井雅実社長、同)の3社同時上場を目指している。政府与党からは、上場後、物流・金融の国際化で企業価値を高め…

石ト協、「加賀飛脚」を再現 社会共生の姿勢示す

団体

2015/07/09 0:00

 【石川】石川県トラック協会(谷本義治会長)は6月28日、江戸時代に行っていた「加賀飛脚」を復活させた。天然の氷を将軍家に献上した史実に基づく伝統行事に参加。青年部会(坂池克彦部会長)の有志が運搬に携わり、広く一般に物流…

熊ト協、大・中型免許 取得費助成を増額

団体

2015/07/09 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は6月24日、2015年度の交付金等助成事業の説明会を開き、会員38社から43人が出席した。  事務局から交付金による助成事業の目的や助成対象、交付額、申請期間などを踏まえ、申…

阪急阪神HD、グループ最大の倉庫 シンガポールに新設

物流企業

2015/07/06 0:00

 阪急阪神エクスプレス(岡藤正策社長、大阪市北区)は1日、阪急阪神ホールディングスグループがシンガポール西部地区で物流倉庫を新設する、と発表した。延べ床面積4万8千平方メートルは、同グループ最大。阪急阪神エクスの現地法人…

セイノー商事、朝日大と共同開発 サマーギフト商品

物流企業

2015/07/06 0:00

 セイノー商事(一柳正義社長、岐阜県大垣市)は6月29日、朝日大学(瑞穂市)の学生らと共同で企画・開発したサマーギフト商品を発表した。  セイノーホールディングスが同大と行っている産学連携活動の一環。グループ企業のセイノ…

丸三G物流連絡会、巻取原紙の荷役実践 作業手順を再確認

物流企業

2015/07/06 0:00

 【福島】丸三グループ物流連絡会(鎌田武雄会長)は6月27日、乗務員研修会を開き、巻き取り原紙の荷役作業の手順を確認するとともに、荷崩れや転落防止の実技訓練などを通じて安全作業の徹底と意識高揚を図った。  同会は、丸三製…

新潟労働局、労災防止へ安全パト 新潟運輸を訪問

行政

2015/07/06 0:00

 【新潟】新潟労働局は6月24日、新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)の新潟支店(西区)で、公開安全パトロールを行った。梅沢真一局長をはじめ、職員らが労働災害防止に向けて集荷場内部を点検した。  星野浩二支店長が施設を…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…