物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

阪急阪神HD、グループ最大の倉庫 シンガポールに新設

物流企業

2015/07/06 0:00

 阪急阪神エクスプレス(岡藤正策社長、大阪市北区)は1日、阪急阪神ホールディングスグループがシンガポール西部地区で物流倉庫を新設する、と発表した。延べ床面積4万8千平方メートルは、同グループ最大。阪急阪神エクスの現地法人が入居し、倉庫業務や輸配送など物流サービスを手掛ける。  シンガポールでは2件目の倉庫となり、経済成長が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)のハブ拠点として、多様な需要に対応していく。  傘下の阪急電鉄(中川喜博社長、同)と阪神電気鉄道(藤原崇起社長、福島区)が共同で設立した現法が、6月に現地政府から土地使用の許可を取得した。建設費は6500万シンガポールドル(約59億円)。今秋ごろ着工し、2017年春にも稼働させる。  敷地面積1万9200平方メートル、9階建てで、延べ床面積は4万8千平方メートル。上層階には、通常よりも狭い通路にすることで収納力と作業効率を高めた「VNAラックシステム」を採り入れる。低層階には空調フロアを設置。冷蔵設備の導入を可能にすることで、電子部品や医療・ヘルスケア機器、医薬品、EC(電子商取引)商品など多様な品種を取り扱えるようにした。  市内や既存の港湾地区からのアクセスに優れているほか、現地政府が27年をメドに整備を進める新港にも近い。このため同グループでは、新倉庫をASEAN(東南アジア諸国連合)エリアのハブ拠点と位置付け。増加していく需要に対応し、新たなマーケットも取り込むことで、海外物流事業の強化を図る。  シンガポールには既に阪急阪神エクスが1万2千平方メートルの拠点を持つほか、インドネシアでは年内にも阪急阪神HDグループ初となる自社倉庫の完成を控える。(土屋太朗) 【写真=9階建てで、17年春にも稼働(完成予想図)】





本紙ピックアップ

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

24年問題、都道府県で支援広がる

 「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

熊交G、積極投資進めCS向上

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…

JA全農おおいた、青果センター増設

 全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

オススメ記事

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

24年問題、都道府県で支援広がる

 「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

熊交G、積極投資進めCS向上

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…

JA全農おおいた、青果センター増設

 全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap