都市部の共同輸配送、福岡市で先駆者苦境 大手離脱など形骸化
行政
2015/07/27 0:00
物流サービスの高度化や再開発の進展により、都市部での共同輸配送が曲がり角を迎えている――。エリア共同輸配送の先駆けとなった、福岡市天神地区共同輸送(イエローバード)は、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)や佐川急便(…
行政
2015/07/27 0:00
物流サービスの高度化や再開発の進展により、都市部での共同輸配送が曲がり角を迎えている――。エリア共同輸配送の先駆けとなった、福岡市天神地区共同輸送(イエローバード)は、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)や佐川急便(…
行政
2015/07/27 0:00
【新潟】北陸地方整備局は15日、小出警察署と協力し、違法トラックの取り締まりを行った。特殊車両を対象に検査し、過積載や通行許可申請の有無などをチェックした。 新潟県魚沼市の国道17号沿いにある堀之内除雪ステーションで…
物流企業
2015/07/23 0:00
ランテックの瀧内貞男社長(73)が、博多祇園山笠(1~15日)の集団山見せで「台上がり」を務めた。期間中唯一、博多市街地から那珂川を越え、福岡市中央区の天神地区に乗り入れる集団山見せが13日あった。 瀧内氏は、七番山…
物流企業
2015/07/23 0:00
【新潟】北陸信越方面の荷主と運送会社の関係が微妙に変化している。現在の軽油価格は、2014年の同時期に比べて1リットル当たり30円ほど下がっているが、燃料サーチャージ制をストレートに適用し、荷主から運賃値下げを求められ…
物流企業
2015/07/23 0:00
【高知】若藤物流(若藤武士社長、高知県南国市)は、冷凍・チルド物流を主力に業容を拡大中だ。通過型の物流サービスを展開しており、4月には新たなセンターも本社センターの隣接地に竣工。両センターの稼働状況を見ながら効率的に運…
団体
2015/07/23 0:00
全日本トラック協会は17日、トラックの日のポスターのデザイン=写真=を発表した。 子供の大きな笑顔の下にトラックがあり、その周りに家族やドライバーの写真を配した。 4月1日から6月22日まで一般公募。204点の応募…
団体
2015/07/23 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は9日、県立平塚湘風高校で物流出前授業を行った。 人材確保とトラック業界のイメージアップを目的に、2014年度から実施しているもの。今回は3年生35人が対象で、富国運輸(…
物流企業
2015/07/20 0:00
総合物流企業のあんしん(安里享英社長、沖縄県浦添市)は、中国や東南アジアから日本本土に直送されている貨物を台湾、沖縄経由で本土に運ぶ仕組みを構築する。台湾・沖縄をハブとするアジア-日本本土の輸送ルートを構築することによ…
物流企業
2015/07/20 0:00
【岩手】一般貨物運送や倉庫業などを展開する丸才(中新井田淳社長、岩手県久慈市)は、宮古市田老地区に水産廃棄物の処理施設を建設する。(今松大) 2014年11月、同市の水産業共同利用施設復興整備事業に応募。15年1月に…
物流企業
2015/07/20 0:00
【兵庫】高吉運送(高吉智也社長、兵庫県姫路市)は、主力のピアノ輸送に加え、金庫の処分・回収事業に乗り出した。高吉社長個人が専用サイト「Eco clue(エコクルー)」の権利を買い取り、全国のピアノ輸送の同業者グループと…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…