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本紙ピックアップ

三井倉庫HD、ヘルスケア事業を強化 神戸・埼玉に相次ぎ拠点

物流企業

2015/03/30 0:00

 三井倉庫ホールディングスは医薬品・医療機器などを取り扱うヘルスケア事業の強化に乗り出す。9月までに兵庫県と埼玉県の2カ所に専用センターを完成させるほか、新たに兵庫県内に建設用地を取得。当面、専用センター5カ所体制を構築…

関東総合輸送、狭山営業所が本格稼働 総保管面積23万平米

物流企業

2015/03/30 0:00

 【埼玉】関東総合輸送(清水浩社長、埼玉県行田市)が日高市内に建設を進めている狭山営業所が3月末に竣工、4月から稼働する。同社にとって2008年竣工の川越支社(川島町)に次ぐ4カ所目の拠点で、総保管面積は23万平方メート…

国交省、過疎地で共配や貨客混載検証 最終報告案を大筋合意

行政

2015/03/30 0:00

 国土交通省は24日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学教授)の最終会合を開き、報告書案を大筋で合意した。宅配便の共同配送の枠組み構築や、バス、タクシーによる貨客混載…

岩ト協、トヨタ社員に岩手方式 災害物流の成功例伝授

団体

2015/03/30 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(海鋒守会長)は16日、トヨタ自動車の社員らの視察を受け入れ、東日本大震災の救援物資輸送として取り組んだ「岩手方式」について説明を行った。  同社では、愛知県の工場が被災した場合を想定し、食料…

近畿各ト協、交付金「満額」が拡大 大阪・兵庫は減額続く

団体

2015/03/30 0:00

 【大阪】近畿各府県トラック協会に対する2015年度の運輸事業振興助成交付金の交付額が出そろった。11年度に橋下徹前大阪府知事が大阪府トラック協会(坂本克己会長)への交付金を異例の「ゼロ査定」として以来、その影響は近隣府…

岐ト協、カセットガス発電機導入 本部・支部に配置

団体

2010/10/08 0:00

 【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…

本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

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