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本紙ピックアップ

佐川急便、京都府と包括連携協定 宅配インフラで地域活性化

物流企業

2016/03/31 0:00

 佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は28日、京都府と地域活性化包括連携協定を結んだ。宅配インフラを活用し、観光客の大型荷物輸送、手荷物の一時保管など手ぶら観光を促進するとともに、京野菜の高品質で低コスト流通に向けた輸…

岩手県議会、新運賃制導入を要望 貸切バス事業参考に

行政

2016/03/31 0:00

 岩手県議会は、貨物自動車運送事業への新運賃制度の導入などを盛り込んだ意見書を提出する。24日に開かれた本会議で、全会一致で可決。田村誠議長名義で、衆参両院の議長や首相、厚生労働、国土交通の両大臣などに宛てて送る。  岩…

北海道開発計画案、効率的な物流網形成 国交相に答申

行政

2016/03/31 0:00

 国土交通省の国土審議会(奥野信宏会長、中京大学教授)は23日、北海道総合開発計画案を答申した。奥野会長が石井啓一国交相に答申を手交。石井氏は「閣議決定手続きを行い、着実に実践し、北海道の成長につなげる」と強調した。20…

向島安協、無事故めざしパレード 一日署長に高橋尚成氏

団体

2016/03/31 0:00

 【東京】向島警察署と向島交通安全協会(田口典彦会長)は20日、春の全国交通安全運動に先駆け、交安パレードを行うと共に、交安体験教室を開いた。  田口会長(凌雲物流会長)と親しい地元出身の元プロ野球投手、高橋尚成氏が一日…

ヤマト運輸、長崎県と連携協定 離島産品 関東へ翌日午前配送

物流企業

2016/03/31 0:00

 長崎県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、ヤマトグローバルエキスプレス(広田敏克社長、港区)、 ヤマトホームコンビニエンス(市野厚史、中央区)は24日、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結した。…

三井不、物流施設5棟開発 九州へ進出 海外も視野

産業

2016/03/28 0:00

 三井不動産は物流施設開発事業を拡大する。今秋以降、国内で計5棟を順次竣工させるとともに、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業者との関係を強め、戦略的な開発を推進。当面、首都圏・関西圏を中心に年間3、4棟ペース…

国交・環境省/共同輸配送促進 マッチング7組成立

行政

2016/03/28 0:00

 国土交通、環境両省は24日、荷主と物流事業者による共同輸配送促進に向けたマッチングシステムの2015年度の試行結果など最終報告を取りまとめた。共配の交渉が成立したのは7組で、交渉中の案件と合わせ12組の「出会い」が実現…

本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

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