岡山スイキュウ、不動産事業を拡充 JR駅近くに新店舗
物流企業
2015/06/29 0:00
岡山スイキュウ(岡本卓治社長、岡山市南区)は、不動産事業を拡充する。大福営業所(同区)にあった不動産事業部を移転して、6月1日付でJR大元駅近くに新店舗(北区)をオープンさせた。 不動産事業は一般貨物自動車運送事業、…
物流企業
2015/06/29 0:00
岡山スイキュウ(岡本卓治社長、岡山市南区)は、不動産事業を拡充する。大福営業所(同区)にあった不動産事業部を移転して、6月1日付でJR大元駅近くに新店舗(北区)をオープンさせた。 不動産事業は一般貨物自動車運送事業、…
物流企業
2015/06/29 0:00
【埼玉】清水運輸倉庫(清水治男社長、埼玉県八潮市)は2016年、本社周辺の伊勢野地区で2棟の新築倉庫を竣工させる。建設するのは、既存倉庫を建て直す形となる伊勢野第2倉庫と、同地区11番目の拠点となる伊勢野第11倉庫。両…
行政
2015/06/29 0:00
国土交通省は25日、トラックやバス、タクシー、整備といった自動車関連産業の経営基盤強化に向け「企業の集約化」を自動車行政の新たな方向性として示した。運輸当局が事業者の統廃合に言及するのは異例だが、事業者側にとってはデリ…
行政
2015/06/29 0:00
滋賀県の三日月大造知事は24日開かれた県議会の本会議で、通行料金無料化を含め今後の方針が注目されている琵琶湖大橋有料道路について、有料を継続する考えを明らかにした。 2014年8月から15年2月にかけて「琵琶湖大橋有…
団体
2015/06/29 0:00
【鹿児島】鹿児島共同配車センター事業協同組合(里村定夫理事長)は、軽油の共同購買事業、供給体制を強化する。7月1日付で鹿児島県から軽油引取税特別徴収義務者の登録を受ける。今後の価格交渉で弾力性が高まり、安価で安定的な燃…
物流企業
2015/06/25 0:00
エコ配(片地格人社長、東京都港区)は22日、7月1日以降に同社が展開する格安宅配便「エコ配全国版」の出荷分、「エコ配エコエリア」の購入分からカーボンオフセットを行わない、と発表した。 エコ配はCO2(二酸化炭素)をほ…
物流企業
2015/06/25 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、スマートフォン(スマホ)を利用して、ドライバーの業務状況把握や配車指示ができる運行管理システムを自社開発し、6月初旬から全社で本格運用を開始している。NTTドコモと通信契約し…
物流企業
2015/06/25 0:00
【埼玉】富士見機工運輸(臼田裕之社長、埼玉県朝霞市)は6月から、猛暑対策として全ドライバーに「空調服」を支給した。同社では鉄骨など長尺・重量物の輸送を手掛けており、現場作業中心の職場で、従業員の健康管理の柱として活用し…
物流企業
2015/06/25 0:00
【香川】好川商運(好川政彦社長、香川県観音寺市)は6月から、トレーラとフェリーを組み合わせたモーダルシフトに本格的に取り組み始めた。地球環境の改善に貢献するとともに、ドライバーの負担を軽減し、労働時間の改善基準告示を順…
団体
2015/06/25 0:00
【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)は13、14の両日、地元テレビ局主催のイベント「大人の文化祭」に出展し、赤帽ブランドをPRした。マスコットキャラクター「あかぼうくん」も花を添え、親子連れを中心に…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…