サンワNETS、人材確保にブログ活用 社内や地域の状況紹介
物流企業
2015/08/13 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は、地域情報ポータルサイトにブログを公開し、人材確保のためのツールとして活用している。 県西部地区を中心とする地域ポータルサイト「はまぞう」を利用。総ブログ数が3万…
物流企業
2015/08/13 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は、地域情報ポータルサイトにブログを公開し、人材確保のためのツールとして活用している。 県西部地区を中心とする地域ポータルサイト「はまぞう」を利用。総ブログ数が3万…
団体
2015/08/13 0:00
【東京】東京都トラック協会は11月8日、運送会社で働く独身男女の出会いの場を提供するため、「恋の安全走行―トラ婚パーティー」を開催する。雇用安定対策事業「婚活事業」の一環。未婚化、晩婚化を防ぎ、後継者・労働力不足を解消…
団体
2015/08/13 0:00
【京都】京都労働局、近畿運輸局や京都府トラック協会(金井清治会長)は4日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会の初会合を開き、今後の運営スケジュールについて確認した。(落合涼二) 京都労働局の森…
団体
2015/08/13 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)は3日、那覇市との防災協定に基づき、総合研修会館の玄関に「津波避難ビル」のパネルを取り付けた。 防災対策部会(新垣善博部会長)が中心となり災害対策を強化。大地震による津波が発…
物流企業
2015/08/13 0:00
福山通運は首都圏の「旗艦店」となる新東京支店(東京都江東区)の建て替え工事を進めている。一時保管庫を併設した地上7階建て物流棟の建設工事が6割程度まで進む中、7月上旬には10階建ての社宅棟が完成。新支店は総額300億円…
物流企業
2015/08/13 0:00
【新潟】西川運輸興業(西川武司社長、新潟市東区)は、宮城県富谷町の仙台営業所で整備を進めていた荷さばきターミナルを完成させ、3日から本稼働させた。主に、県外から運ばれた荷物を積み合わせ、東北エリアへ輸送する中継基地とし…
産業
2015/08/10 0:00
東日本高速道路関東支社(横山正則支社長、さいたま市大宮区)は4日、道路法(車両制限令)違反の貨物車を対象とした全車両引き込みによる深夜一斉取り締まりで、措置命令1件を含む3件の違反があった、と発表した。7月30日午後1…
産業
2015/08/10 0:00
【山口】鈴木産業(鈴木敏男社長、山口県岩国市)は、帝人グループのユニセル(松村雅生社長、同)が製造する高性能油吸着材「オイルソーブ」の販売代理店として、トラック業界への普及に力を入れている。7月25日に岩国市で開催され…
団体
2015/08/10 0:00
愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)の中部トラック総合研修センター(みよし市)は4日、完成した新研修棟の清祓(きよはらい)式を行った。 鉄骨造り3階建てで、述べ床面積4500平方メートル。宿泊施設を完備し、遠方からの合…
団体
2015/08/10 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)のオリジナルキャラクター「輸送戦隊ハコブンジャー」が、全国ネットのテレビ番組に出演する。 7月28日、岩ト協研修会館前にウイングレッド、ダンプイエロー、パッカーグリーン、ロー…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…