中部急送、ＩＴ点呼５拠点で開始　法令順守へ対策強化

　【岐阜】中部急送（広瀬和秀社長、岐阜県瑞穂市)は３月中にも、全国の５拠点で一斉にＩＴ（情報技術）点呼をスタートさせる。コンプライアンス（法令順守）対応強化策の一環で、自社拠点を中継地点とした長距離便のリレー輸送についても検討を始めた。（星野誠） 　東北、関東、中部に７拠点を整備しており、トラック160台で、物流関連資材などの全国輸送を手掛ける。３月からＩＴ点呼を実施するのは、福島営業所(福島県二本松市）、茨城営業所（茨城県常陸大宮市）埼玉営業所（埼玉県川島町)、静岡営業所（静岡県掛川市）、本社営業所の５拠点。実施条件となる安全性優良事業所認定(Ｇマーク)をそれぞれ取得している。 　広瀬社長は「輸送エリアが広範囲にわたり、点呼の確実な実施と運行の効率化が課題だったので、５拠点一斉に行うことにした。各拠点に国交省指定の機器を用意し、専用の通信環境も整えた。３月中にも運用を開始したい」と説明。 　残る２拠点の郡山営業所（福島県郡山市）と三重営業所（三重県伊賀市)でも、今後、ＩＴ点呼を順次スタートさせる方針だ。必要となるＧマーク取得や通信環境整備などを進めていく。 　ＩＴ点呼実施と並行して、各拠点で夜間点呼者の人員を増やす。本社では、５人の夜間点呼者を置き、うち３人は元ドライバーのベテラン社員を継続雇用している。 　「我が社と仕事を熟知した先輩なので、ドライバーに的確なアドバイスをできる。点呼だけでなく、横乗りなどの指導にもベテランを活用したい。トラックに乗れなくなっても仕事があれば、社員は安心して働くことができ、結果的に若い労働力の確保にもつながる」（広瀬氏） 　更に、福島営業所で中継するリレー輸送も検討を開始。岐阜県から青森県などの遠隔地に運ぶ荷物を、福島で別のトラックに積み替える計画だ。広瀬氏は「主力荷主の全国25工場のうち15工場を我が社が担当しているため、長距離輸送が多く、労働時間管理が大きなテーマだった。加えて、関東周辺の帰り荷を開拓できれば一石二鳥のメリットがある」と強調。 　その上で、「ＩＴ点呼やリレー輸送でコンプライアンス対応を進めれば、労働環境が大きく改善し、若い人を呼び込みやすくなる。来年度以降、初の大卒社員採用も予定しており、業務効率化と魅力ある職場作りに全力で取り組んでいく」と力を込める。 【写真＝各拠点に国交省指定の機器を用意し、専用の通信環境も整備】