首都圏/新料金導入1カ月、圏央道の交通量3割増
行政
2016/05/26 0:00
国土交通省が20日公表した、4月にスタートした首都圏の高速道路の新料金体系導入後1カ月の効果によると、外側の環状道路への利用転換が促されたことで、都心通過交通が1割減少した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は料金水準引…
行政
2016/05/26 0:00
国土交通省が20日公表した、4月にスタートした首都圏の高速道路の新料金体系導入後1カ月の効果によると、外側の環状道路への利用転換が促されたことで、都心通過交通が1割減少した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は料金水準引…
団体
2016/05/26 0:00
日本貨物運送協同組合連合会の古屋芳彦会長と中川才助副会長(高速道路委員長)は19日、林幹雄経済産業相と会談し、高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50%の継続に向けた支援を要望した。 古屋氏が、2016年度…
団体
2016/05/26 0:00
【宮城】仙台港運送事業協同組合(大須賀啓理事長)は18日、総会を開き、2016年度の事業計画と予算を原案通り承認した。 大須賀理事長が「当協組は40周年の節目の年を迎える。諸先輩や皆さんの並々ならぬ苦労を経て、今日の…
団体
2016/05/26 0:00
【千葉】千葉県トラック協会の女子部会(柳澤照美部会長)が17日発足し、同日開催した設立総会で、部会規約案と組織案、予算を全会一致で承認した。(高橋和平) 柳澤部会長は「物流業界では、労働力の確保が喫緊の課題となってお…
団体
2016/05/26 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は13日、クレフィール湖東(東近江市)で、エコ・セーフティドライブコンテストを開き、精鋭ドライバー59人が出場、日常業務で鍛えた技を発揮し、熱戦を繰り広げた。 田中会長が「プロ…
団体
2016/05/26 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は18日、北九州緊急物資輸送センター(北九州市小倉北区)の落成式を開催した。「想(おも)いをつなぎ、命を守る、希望のエンジン!」をコンセプトに掲げ、緊急救援物資に込められた被災…
物流企業
2016/05/23 0:00
行政
2016/05/23 0:00
政府は18日、少子高齢化の解消などに向けた「ニッポン一億総活躍プラン」を発表した。とりわけ、産業界での深刻な労働力不足の解決策として踏み込んだ「同一労働同一賃金」は、非正規労働者の待遇改善を目指す目玉政策。こうした中、…
団体
2016/05/23 0:00
滋賀県倉庫協会(浅野邦彦会長)は13日、総会を開き、事業計画と予算案などを承認した。任期満了に伴う役員改選では、正副会長の留任を決定。浅野会長(54、浅野運輸倉庫)は2期目の基本方針に「生まれ変わる倉庫協会」を掲げ、事…
団体
2016/05/23 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は12日、県立科学技術高校(福井市)に自転車用反射材480個を寄贈した。反射材は自転車通学の生徒全員に配布し、交通事故防止に活用する。 科学技術高は全国有数の自転車競技強豪校…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…