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大口多頻度「最大」割引率の継続支援 日貨協連、経産相に要望

団体

2016/05/26 0:00

 日本貨物運送協同組合連合会の古屋芳彦会長と中川才助副会長(高速道路委員長)は19日、林幹雄経済産業相と会談し、高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50%の継続に向けた支援を要望した。  古屋氏が、2016年度は次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」の装着を条件に最大割引率の適用が継続されたものの、「17年度以降は(継続の)メドが立っていない」と現況を報告。中川氏は「ETC2.0車載器の装着費用が1台当たり2万円以上掛かる」と説明した。  中小・小規模事業者が大多数を占めるトラック業界で、装着の負担を求めると「(高速道路の利用を避け)一般道を走行するケースが増え、環境の悪化や交通事故の増加を招く恐れがあり、ドライバーの労働時間の短縮にも支障となる」と指摘。継続に向けて「側面からの支援を、ぜひともお願いしたい」と協力を求めた。  これに対し、林氏は「自民党のトラック輸送振興議員連盟と連携して対応したい」と述べた。(田中信也) 【写真=古屋会長(中央)と中川副会長(その左)が林経産相に協力を要請】





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