佐ト協、原発防災訓練に参加 ロジコムの車両出動
団体
2017/09/11 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は4日、2018年1月の再稼働が見込まれる九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定した原子力総合防災訓練に参加し、国や県、関係機関と緊急輸送訓練に取り組んだ。 地震で…
団体
2017/09/11 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は4日、2018年1月の再稼働が見込まれる九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定した原子力総合防災訓練に参加し、国や県、関係機関と緊急輸送訓練に取り組んだ。 地震で…
産業
2017/09/11 0:00
ヨシオ(小泉博史社長、東京都足立区)は5日、反射材エキシビジョン2017(日本反射材普及協会主催)に出展し、多様な反射材をPRした。 同社は、国内の自社工場で高輝度反射材にこだわった交通安全・防犯製品やノベルティー用…
物流企業
2017/09/11 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日、宅配便ゆうパックの基本運賃を2018年3月1日から引き上げる、と発表した。併せてクレジットカード決済により割安に発送できる「Web決済型ゆうパック」の新設や、玄関前・車庫…
物流企業
2017/09/07 0:00
日本石油輸送(JOT)は8月、30フィート級の通風コンテナ15個を新造し、顧客の引き合いに素早く対応する体制を整備した。通風コンテナは特別積合せ貨物などに適している。1年以上の契約を前提とした標準の月額リース料金は3万…
物流企業
2017/09/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)、トータル企画(岩澤文夫社長、同)で構成するトータルグループは、工業用の鉱物販売を本格化する。既にインターネット通販サイト「楽天市場」で一部の販売を手掛けているが、9月中に中国の…
物流企業
2017/09/07 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月27日、熊本地震の被災地を支援するチャリティーイベント「GENKIフェスティバル2017」を開催し、四日市花火大会の見物客など1万人を集めた。 東日本大震災発…
物流企業
2017/09/07 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は、男性社員の育児休業取得を本格的に後押しする。4月18日付で広島県の「男性育児休業等促進宣言企業」「仕事と家庭の両立支援企業」に登録され、2トン車で市内配送に従事する男性ド…
行政
2017/09/07 0:00
愛知労働局は4日、複数のドライバーに時間外・休日労働に関する労使協定(三六協定)を超える長時間労働をさせ、是正指導したにもかかわらず改善が見られなかったとして、「大宝運輸」の社名を公表した。厚生労働省が1月に社名公表制…
行政
2017/09/07 0:00
経済産業、国土交通の両省は1日、小型無人機(ドローン)による荷物輸送の実現に不可欠な、目視外と第三者(の敷地)上空での飛行に関する検討会を立ち上げた。本格実施に向け、機体の性能や安全確保に必要な体制などを討議するが、物…
行政
2017/09/07 0:00
関東地方整備局は2日、道の駅にしかた(栃木県栃木市)で全国初となる、中山間地域における道の駅を拠点にした自動運転サービスの実証実験を開始した。物流関係では、住民から注文のあった日用品を道の駅から集落に配送するとともに、…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…