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本紙ピックアップ

佐ト協、原発防災訓練に参加 ロジコムの車両出動

団体

2017/09/11 0:00

 【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は4日、2018年1月の再稼働が見込まれる九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定した原子力総合防災訓練に参加し、国や県、関係機関と緊急輸送訓練に取り組んだ。  地震で…

ヨシオ、反射材展示会でPR 事故回避に結び付く

産業

2017/09/11 0:00

 ヨシオ(小泉博史社長、東京都足立区)は5日、反射材エキシビジョン2017(日本反射材普及協会主催)に出展し、多様な反射材をPRした。  同社は、国内の自社工場で高輝度反射材にこだわった交通安全・防犯製品やノベルティー用…

ドローンの荷物輸送、目視外・第三者上空を実現 経産・国交省が検討会立ち上げ 審査要領 来年度に改訂

行政

2017/09/07 0:00

 経済産業、国土交通の両省は1日、小型無人機(ドローン)による荷物輸送の実現に不可欠な、目視外と第三者(の敷地)上空での飛行に関する検討会を立ち上げた。本格実施に向け、機体の性能や安全確保に必要な体制などを討議するが、物…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…