車限令違反の合同取り締まり、首都圏18カ所で実施 23台に指導・警告
行政
2017/11/16 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対…
行政
2017/11/16 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対…
行政
2017/11/16 0:00
島根県は、浜田港(島根県浜田市)の物流機能を強化する。福井地区で水深14メートル、延長280メートルの岸壁を新たに整備。石炭を貯蔵するためのヤードも拡張する。背後にある工業団地にはバイオマス発電所や工場の建設が進められ…
団体
2017/11/16 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は6日、国東市の運送事業者、テクノ(徳丸俊文社長)で小学生対象の物流講座を開いた。安岐小学校の5、6年生の児童が参加、物流の役割を学び、トラックへの親しみを深めた。 講座は、座…
物流企業
2017/11/13 0:00
【兵庫】ダイワ運輸(木村泰文社長、神戸市西区)は5日、神戸営業所(同区)で地域交流会を開き、近隣住民との親睦を深めた。今回で14回目。イベントでは、新たに採り入れた「チャリティー逆オークション」が好評を博すなど終始にぎわ…
行政
2017/11/13 0:00
国土交通省は12月から、直轄国道で車両制限令違反の基地取り締まりを行う際、過積載車両に対して荷主情報の聴取を試行する。得られた情報は、適正化事業実施機関(都道府県トラック協会)に提供。過積載に加え、過労運転違反も確認さ…
行政
2017/11/13 0:00
国土交通省の有識者会合は8日、くも膜下出血や脳梗塞(のうこうそく)といった脳血管疾患から運転者を守るため、自動車運送事業者が行うべき対策などを盛り込んだガイドライン(指針)の策定に着手した。指針には、脳血管疾患に関する…
行政
2017/11/13 0:00
厚生労働省は8日、食品衛生法を改正する方向性を固め、食品衛生管理の国際基準「HACCP」(危害分析・重要管理点方式)を制度化し、物流を含めフードチェーンを構成する全事業者に対し事業規模に応じて順守を求める方針を打ち出し…
行政
2017/11/13 0:00
栃木県佐野市は9日、内陸型コンテナ物流基地「佐野インランドポート(佐野IP)」を竣工させ、関係者を招いて開所式を開いた。関東のほぼ中心に位置し、東北自動車道と北関東自動車道が交差する交通の要衝である利点を生かし、24時…
団体
2017/11/13 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は10月24日~30日、そごう千葉店(千葉市中央区)地下1階連絡通路ギャラリーで、交通安全標語・児童絵画コンクールの展示会=写真=を主催した。 県内の小学生から標語550点、…
団体
2017/11/13 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は10月31日、「荷主企業と取り組む労働環境改善・自社の経営効率化について」と題し、物流フォーラムを開いた。会員事業者に加え、荷主企業も参加。トラック輸送における取引環境・労…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…