日本石油輸送、30フィート通風コンテナ15個新造 顧客ニーズに即応
物流企業
2017/09/07 0:00
日本石油輸送(JOT)は8月、30フィート級の通風コンテナ15個を新造し、顧客の引き合いに素早く対応する体制を整備した。通風コンテナは特別積合せ貨物などに適している。1年以上の契約を前提とした標準の月額リース料金は3万…
物流企業
2017/09/07 0:00
日本石油輸送(JOT)は8月、30フィート級の通風コンテナ15個を新造し、顧客の引き合いに素早く対応する体制を整備した。通風コンテナは特別積合せ貨物などに適している。1年以上の契約を前提とした標準の月額リース料金は3万…
物流企業
2017/09/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)、トータル企画(岩澤文夫社長、同)で構成するトータルグループは、工業用の鉱物販売を本格化する。既にインターネット通販サイト「楽天市場」で一部の販売を手掛けているが、9月中に中国の…
物流企業
2017/09/07 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月27日、熊本地震の被災地を支援するチャリティーイベント「GENKIフェスティバル2017」を開催し、四日市花火大会の見物客など1万人を集めた。 東日本大震災発…
物流企業
2017/09/07 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は、男性社員の育児休業取得を本格的に後押しする。4月18日付で広島県の「男性育児休業等促進宣言企業」「仕事と家庭の両立支援企業」に登録され、2トン車で市内配送に従事する男性ド…
行政
2017/09/07 0:00
愛知労働局は4日、複数のドライバーに時間外・休日労働に関する労使協定(三六協定)を超える長時間労働をさせ、是正指導したにもかかわらず改善が見られなかったとして、「大宝運輸」の社名を公表した。厚生労働省が1月に社名公表制…
行政
2017/09/07 0:00
経済産業、国土交通の両省は1日、小型無人機(ドローン)による荷物輸送の実現に不可欠な、目視外と第三者(の敷地)上空での飛行に関する検討会を立ち上げた。本格実施に向け、機体の性能や安全確保に必要な体制などを討議するが、物…
行政
2017/09/07 0:00
関東地方整備局は2日、道の駅にしかた(栃木県栃木市)で全国初となる、中山間地域における道の駅を拠点にした自動運転サービスの実証実験を開始した。物流関係では、住民から注文のあった日用品を道の駅から集落に配送するとともに、…
団体
2017/09/07 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の高崎支部(狩野昭一支部長)は、8月26日開いた交通安全・労働災害事故防止総決起大会で、ドライバ―への安全教育や点呼の厳格化などを骨子とした決議を採択した。 大会に先立って5年以上無事故・無…
団体
2017/09/07 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は8月29日、理事会を開き、大幅減額が続いている運輸事業振興助成交付金の満額交付に向け、代表理事、常任理事、理事の署名を添えた要望書を松井一郎知事に提出することを決めた。(小菓史…
行政
2017/09/04 0:00
厚生労働省は8月30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、労働基準法改正案の議論を再開した。2015年の提出後、継続審議となっていた同法改正案は、中小企業の時間外労働時間の割増賃金率引き上げや高度プロフ…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…