アイチ物流、運転者指導法を学ぶ 必要な知識身に着け
物流企業
2017/12/18 0:00
【愛知】アイチ物流(向井眞司社長、愛知県東海市)は7日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、安全研修会を開いた。鍛造(たんぞう)事業所が主催し、鍛造部品を運ぶ協力会社8社の経営者や管理者とともに、ドライバーへの…
物流企業
2017/12/18 0:00
【愛知】アイチ物流(向井眞司社長、愛知県東海市)は7日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、安全研修会を開いた。鍛造(たんぞう)事業所が主催し、鍛造部品を運ぶ協力会社8社の経営者や管理者とともに、ドライバーへの…
物流企業
2017/12/18 0:00
【新潟】マルコー・トランスポート(斎藤孝男社長、新潟市北区)は新たにスカニア社製のトラクタ3台を導入した。入れ替えの時期に当たり、国内メーカーから切り替えた。2日にセレモニーが行われ、スカニアジャパン(ミケル・リンネル…
行政
2017/12/18 0:00
国土交通省は2018年度末にも、特殊車両通行許可の対象車種で申請数がも多い40フィートハイキューブ(背高)の国際海上コンテナトレーラのうち、総重量40トン以下の車両の通行許可を不要とする制度を創設する。通行は道路構造的…
行政
2017/12/18 0:00
【熊本】熊本労働局と陸災防熊本県支部(藤木徳昭支部長)は4日、熊本トラックターミナルの南九州福山通運熊本支店(上野俊一支店長、熊本市南区)で、交通・荷役労働災害防止キャンペーンに取り組んだ。年末年始の繁忙期で物量が増え…
団体
2017/12/18 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は14日、女性部会の第1回代表者評議会を開き、初代部会長に原玲子氏(東京)を選出し、20都道府県の総勢813人が加入する初めての女性による全国組織が誕生した。(北原秀紀) 副部会長に…
団体
2017/12/18 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の一関支部(阿部祐二支部長)は、スペアタイヤに関する緊急点検アンケートを行い、固定状況などの安全管理状況を把握するとともに、不備があった場合の対処方法を周知した。10月のスペアタイヤ落下による…
団体
2017/12/18 0:00
【東京】東京都トラック協会の物流政策委員会(藤倉泰徳委員長)は8日会合を開き、駐車違反取り締まり状況に関するアンケート結果を報告した。取り締まりの75%がドライバーが車両を離れて10分以内に行われており、厳しい取り締ま…
団体
2017/12/18 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は、大規模災害発生に伴う国や自治体などからの緊急救援物資輸送の依頼に備え、情報伝達及び物資輸送の訓練を実施した。 和歌山県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震発生を想定。…
産業
2017/12/18 0:00
オムロンと子会社のオムロンソーシャルソリューションズ(細井俊夫社長、東京都港区)は14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春に発売する、と発表した。ドライブレコーダー(DR)機能を併せ持ち、…
産業
2017/12/11 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は5日、14億円を投じて川崎工場第一敷地(K1、中原区)に品質マネジメント(QM)施設「QMファシリティー」を開設した。最新の機器…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…