本紙ピックアップ

　佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区）と日立物流は３月29日、日立物流の物流施設に佐川急便の営業所を開設、と発表した。日立物流が保有する大山崎ＡＥ営業所（京都府大山崎町）に佐川急便が大山崎営業所を設け、４月１日から営業を…

　岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）は９月をメドに、企業主導型保育園を開設する。認可保育園並みのスペック（性能）を備える方針で、０歳から就学前までの従業員の子供を受け入れ、安心して働ける職場環境を実現する。また、…

　農林水産省は農産物輸送でパレットの活用を進めるため、協議会の立ち上げを支援して同じパレットの循環利用を促す。ＲＦＩＤ（無線自動識別）を使って移動情報を管理するとともに、パレットの使用を協議会の会員に限ることで紛失を防止…

　【岩手】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岩手県協議会（宇佐美誠史座長、岩手県立大学講師）が2017年度に取り組んだパイロット事業で、拘束時間を125分短縮する効果が検証された。対象集団の運送会社が営業所の出発…

　日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長)は22日、日本初のドローン（小型無人機）物流の指針「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表した。また、23日にはブルーイノベーション（熊田貴之社長、東…

　日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長）などが主催するドローン（小型無人機）の国際展示会・コンファレンス「ジャパン・ドローン2018」が22～24日、幕張メッセで開催された。機体や構成技術・システム、応用…

　【栃木】とちぎ安全教育センター（臼井稔清社長、宇都宮市）では、各地のトラック協会と提携し、初任ドライバー教育を核にした運送事業者の人材教育を強化している。現在、栃木県トラック協会（吉髙神(きっこうじん)健司会長）が実施…

　ニトリグループの物流会社、ホームロジスティクス（松浦学社長、札幌市北区）は大型物流拠点９カ所で従業員向け無料食事提供サービスを試験的に実施している。３、４月の繁忙期の従業員満足度（ＥＳ）向上と人材確保が目的。16日、統…

　中部運輸局は2019年２月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内５県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選…

　【福島】赤帽福島県軽自動車運送協同組合（加藤昭雄理事長）は、組合員の平均年齢が高くなる中、年間700件を超える単身や短距離の引っ越しの依頼に奮闘している。繁忙期の３月は、ドライバーや作業員の確保が難しく、トラック運送会…