大輪総合運輸、交通安全ISO取得 徳島県内 トラ事業者で初
物流企業
2015/04/16 0:00
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、本社営業所で道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001の認証を取得した。これまでも安全・安心を最優先とする営業方針を貫いてきたが、取得を機に高い品質…
物流企業
2015/04/16 0:00
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、本社営業所で道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001の認証を取得した。これまでも安全・安心を最優先とする営業方針を貫いてきたが、取得を機に高い品質…
荷主
2015/04/16 0:00
トヨタ部品東北共販(中島啓二社長、岩手県矢巾町)は、青森県八戸市に新たな物流センターを建設する。7日に行われた安全祈願祭で、中島社長が「北東北における重要な拠点となるとともに、部品物流の技術革新の実験場としても位置付け…
行政
2015/04/16 0:00
国土交通政策研究所(大藤朗所長)の調査研究によると、トラックドライバーを含む「輸送・機械運転従事者」は2023年に13年比22%減の174万人へ減少する見通しだ。高齢化が進展し、50歳以上の割合は13ポイント増の63%…
団体
2015/04/16 0:00
オートボディープリンターの製造販売を手掛けるエルエーシー(村井秀世社長、東京都町田市)は11日、清水運輸(清水英次社長、埼玉県富士見市)とエスユーロジ(清水社長、同)、東京デザイン専門学校(東京都渋谷区)と産学協同プロ…
団体
2015/04/16 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会の田中亨会長らは9日、滋賀県バス協会の中村隆司会長と共に、三日月大造知事を訪ね、県と協働で取り組む「滋賀にキラリ輝く七つ星事業」の提案書を手渡した。交通事故防止や環境対策、人材確保、観光や物産…
団体
2015/04/16 0:00
【大分】JL連合会の九州・沖縄地域本部(渡辺洋光本部長)は4日、大分県別府市にある児童養護施設「別府平和園」の子供たちと交流した。社会奉仕活動の一環で、大分物流ネットワーク協同組合(JL大分、三浦政人理事長)が中心とな…
団体
2015/04/16 0:00
丸紅の100%子会社であるロジパートナーズと丸紅物流の合併により、丸紅ロジスティクス(細田盛継社長、東京都千代田区)が4月1日に誕生した。国内3PL(サードパーティー・ロジスティクス)と海外フォワーディングの両事業領域…
物流企業
2015/04/13 0:00
SGホールディングス(町田公志社長、京都市南区)とローソンは7日、業務提携を結び、コンビニエンスストアを起点とした宅配やご用聞きなどの新サービスを6月からスタートする、と発表した。共同事業会社「SGローソン」を設立し、…
物流企業
2015/04/13 0:00
【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は3月31日、全線開通の常磐自動車道と国道6号の放射線被ばく線量の実態調査を行った。2月に実施した利用運行状況アンケートを基に、現地調査を行ったもので、放射線数値を計測するとと…
物流企業
2015/04/13 0:00
【東京】八武崎運送(八武崎秀紀社長、東京都江戸川区)は、医薬品と雑貨に的を絞った3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を成長戦略の柱に据える。事業展開を関東に限定してきたが、年内にも東海地区で第1号の営業所を開…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…