本紙ピックアップ

　営業用ダンプ（マル営）事業者の間で、大型ダンプ車に備え付けることが義務付けられている自重計の装着廃止を訴える声が高まっている。もともと廃止を求める声は多かったが、自重計技術基準適合証の直接の提示が無い場合でも車検証を交…

　トラック業界の2018年春季労使交渉は、大手労働組合が２月27日までに会社側に対して「賃上げ１万１千円（4.5％）」の要求書を提出したことで、本格的に動き出した。一時金の統一要求額は年間120万円だが、全日通労組が年間…

　【福島】福島県トラック協会（右近八郎会長）とハローワーク福島は２月７日、トラック運送業説明会と企業面接会を開いた。業界のイメージアップを図るとともに、若年層や女性の積極的な参入を呼び掛けようと、初めて企画した。 　人手…

　【静岡】静岡県トラック協会の東部地区支部富士分室（吉野正則分室長）に所属する静岡県富士市の複数のトラック運送事業者が、同市のシティープロモーションに一役買っている。２月16日、富士山や同市の町並みをボディー側面に描いた…

　東京団地冷蔵（織茂裕社長、東京都大田区）は１日、建て替えを進めていた大田区平和島の新たな冷蔵倉庫を稼働させた。２棟構造で、合計の収容能力は従来比20.3％増の17万7800トン。うち北棟の13万トンは冷蔵倉庫で国内最大…

　【東京】大手スーパー向け温度管理物流の日本ＷｅＰ流通（細村保夫社長、東京都武蔵村山市）は２月20日、初の自社物件となるチルド物流拠点「圏央入間物流センター（埼玉県入間市）｣を竣工させた。（佐々木健） 　3300平方メー…

　日本通関業連合会（鈴木宏会長）は２月23日、全国女性通関士会議を開き、通関士の働き方改革や輸出入申告先の自由化について意見交換した。全国の女性通関士50人近くが参加。通関士の在宅勤務に期待する声が上がる一方、結果的に長…

　ドライバー・ニューディール･アソシエーション(ＤＮＡ、髙嶋民仁理事長）は２月24日、トラックドライバー甲子園の全国大会（川北辰実実行委員長）を東京都で開催した。今回から新設したＭＶＣ(最優秀企業)の最優秀賞は宮田運輸（…

　中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）と遠州トラックは全国のトラック運送事業者が利用できる中継拠点の利用意向調査に乗り出している。建設予定地は新東名高速道路・浜松サービスエリア（ＳＡ、浜松…

　同じ企業に５年以上勤める有期雇用労働者が、企業に対し無期契約を申し込める「無期転換ルール」が４月にも本格化する。物流業界では、庫内作業員を中心とした有期雇用労働者を抱える事業者が多い。労働力不足が進む中、無期転換が進む…