国交省/有識者部会、北海道で共配・混載推進 人口減ふまえ検討会発足 物流ネットワーク確保
行政
2018/06/21 0:00
国土交通省は北海道の地域産業の発展に向け、物流機能の維持などを目標に、国や自治体、住民が一体となった取り組みを後押しする。「名寄市周辺」「十勝南」「釧路」の各エリアをモデルに、それぞれ共同輸送や貨客混載などを推進。人口…
行政
2018/06/21 0:00
国土交通省は北海道の地域産業の発展に向け、物流機能の維持などを目標に、国や自治体、住民が一体となった取り組みを後押しする。「名寄市周辺」「十勝南」「釧路」の各エリアをモデルに、それぞれ共同輸送や貨客混載などを推進。人口…
行政
2018/06/21 0:00
働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入を受け、厚生労働、国土交通の両省は、改善基準告示の改正を視野にドライバーの労働時間に関する検討に着手する。見直しに当たっては、トラック運送業…
産業
2018/06/18 0:00
東日本高速道路北海道支社(大越良記支社長、札幌市厚別区)は、5月29日から7月12日まで、道央自動車道・恵庭インターチェンジ(IC)―北広島ICのうち、1.7キロの工事区間で交通量の多い時間帯に合わせて中央分離帯を移動…
物流企業
2018/06/18 0:00
【神奈川】まるだい運輸倉庫(奥山恵子社長、神奈川県小田原市)は2日、箱根町のホテルで創立60周年記念式典を開催した。社員を主役にした内容で節目を祝い、更なる飛躍に向けて出席者全員が一層の結束を誓った。(吉田英行) ま…
行政
2018/06/18 0:00
西日本、中日本、東日本の高速道路各社は12日、車両制限令違反に関する違反点数について、同じ名前の会社と取り違えて、トラック事業協同組合に誤通知していた問題で、2017年4月以降の状況を調査した結果、新たに15件の誤通知…
団体
2018/06/18 0:00
【新潟】北陸信越ブロック青年協議会の代表幹事に五月女奈緒美氏(三福運輸)が就任した。1日に開かれた新潟県トラック協会青年部の総会で、市村亮介代表幹事から指名を受けた。同ブロック青年協では既に内諾されている人事で、任期は…
団体
2018/06/18 0:00
【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は4日、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを奈良県警本部に要望した。業務上関わりの多い百貨店・宅配部会(吉田金七部会長)が実態の把握や場所の選定を担い、窮状打開に理解を求め…
団体
2018/06/18 0:00
【徳島】徳島県トラック協会は6日の理事会で、粟飯原一平会長( 76、東海運)と門田征士(61、徳島通運)、酒井一誠(53、誠徳運輸)、湯浅恭介( 57、志満や運送)の各副会長、郡信彦専務(62)の留任を決めた。執行部が…
物流企業
2018/06/14 0:00
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)が8日開催した総会で、求車・求荷システムの組合間取引手数料の料率を巡って議論が白熱した。連合会では取引増加を図るため、会員にとって負担になる手数料…
行政
2018/06/14 0:00
政府の規制改革推進会議(大田弘子議長、政策研究大学院大学教授)は、4日に安倍晋三首相へ提出した規制改革推進に関する第3次答申で、利用者のニーズや生産性向上、労働力不足解消といった観点を踏まえ、タクシーの車両を利用した貨…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…