豊田合成、「脇見警報」販売開始 年内3000台めざす
産業
2018/02/12 0:00
豊田合成は1月30日、トラック向けに開発し、物流子会社のTGロジスティクス(小林大祐社長、愛知県一宮市)で実証を重ねてきた「脇見・居眠り警報ハンドル」の本格的な販売を開始する、と発表した。 TGロジで10台導入するの…
産業
2018/02/12 0:00
豊田合成は1月30日、トラック向けに開発し、物流子会社のTGロジスティクス(小林大祐社長、愛知県一宮市)で実証を重ねてきた「脇見・居眠り警報ハンドル」の本格的な販売を開始する、と発表した。 TGロジで10台導入するの…
物流企業
2018/02/12 0:00
ニッコンホールディングス傘下の日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は、国土交通省が取り組む「ダブル連結トラック実証実験」に参加し、5日から全長23メートルフルトレーラの運行を開始した。当面、埼玉県狭山市と三重…
物流企業
2018/02/12 0:00
【岩手】東北キャリーサービス(佐々木力社長、岩手県奥州市)は1月11日、奥州市胆沢区小山にあった事務所を、同地区内の1キロ離れた場所へ新築移転させた。同時に保管施設も完成。働きやすい職場環境を整えるとともに、更なる生産…
物流企業
2018/02/12 0:00
【京都】和束運輸(杉本哲也社長、京都府木津川市)は2月中旬にもホールディングス(HD)制に移行する。グループ各社の持つノウハウを有機的に生かし、提供する物流サービスを強化。企業価値を更に高める。名称は「WAZUKAホー…
物流企業
2018/02/12 0:00
【香川】香川商事(香川政道社長、香川県三豊市)は、1992年3月設立の若い会社だが、専属便と倉庫管理業務を手掛け、小回りの利くサービスで荷主との信頼関係を構築している。保有車両は4トン車をメインに13台で、ドライバーの…
行政
2018/02/12 0:00
経済産業省は14~23日、電子タグを使って商品の在庫情報などを共有するシステムの構築に向けた実証実験を行う。物流センターやメーカーの工場で商品に電子タグを貼付(ちょうふ)。RFID(無線自動識別)を活用することで、共同…
産業
2018/02/08 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは1月30、31の両日、京都市伏見区の京都パルスプラザで、物流ソリューションフェアを開いた。新型リーチタイプ電動フォークリフト「リノバ」シリーズを展示したほか、自動搬送機器、物流改善…
物流企業
2018/02/08 0:00
カリツー(加藤正則社長、愛知県安城市)は年内にもタイに現地法人を設立し、倉庫業を開始する。3年後をメドにビジネスとして確立させる方針。将来的には、国内で培った自動車部品輸送の実績を基に、現地で実運送にもチャレンジして、…
物流企業
2018/02/08 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)の輸送部門である東京ユニオン物流(川崎和夫社長、武蔵村山市)では衝突防止補助装置「モービルアイ」を装着し、ドライバーの運転をサポートしている。 モービル…
物流企業
2018/02/08 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は2017年12月1日付で、後継者が不在だったしまんと物流(岡山県倉敷市)の全株式を取得してグループ会社にするとともに、1月に同社事務所の中に岡山営業所を開設し、山陽地域を東西に…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…