本紙ピックアップ

　仙台塩竃港に20日、国内最大級の内航コンテナ専用船が初入港した。井本商運（井本隆之社長、神戸市中央区）が京浜－北海道・東北航路に投入した最大積載能力670ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）のコンテナ専用船「なとり」（7…

　センコーグループホールディングスが国内・海外で物流センターの整備を加速させている。９日には加須ＰＤセンター敷地内（埼玉県加須市）に、今年４月以降、７カ所目（増床施設分含む）となる２号倉庫が竣工。同センターは食品素材、食…

　【北海道】広野運輸（広野敏樹社長、札幌市西区)が、北海道江別市に建設を進めていた本社と倉庫が完成し、15日から稼働した。21日には内覧会を開催。敷地面積１万3200平方メートル、延べ床面積660平方メートルで、総工費は…

　【茨城】ミヤウチ物流システム（宮内孝社長、水戸市)は、トラックの荷台のサビや腐食を防ぐため、東神電池工業(永井忠弘社長、水戸市）が取り扱う防護コーティング剤｢ＬＩＮＥ－Ｘ｣を実験的に使用している。 　７月初旬、予備車と…

　【愛媛】７月の豪雨で大きな被害を受けた城戸運送（城戸猪喜夫社長、愛媛県大洲市）が、急ピッチで復旧を遂げている。浸水した本社事務所を８月上旬に正常化させたほか、水没した車両も大半は代替のメドが付き、盆明けには災害前に近い…

　ミツノリ（寺嶋和紀社長、福井市）は７日、反物を収められる長方体のフレキシブルコンテナバッグを独自に開発し、９月から物流企業や荷主に販売する、と発表した。細長い形状のフレコンは非常に珍しく、繊維製品だけでなく各種資材関連…

　省エネ化を進めるため、宅配の再配達削減に向けた取り組みを、荷主の責務にする――。資源エネルギー庁は17日、省エネ法の改正に伴う関係法令の整備に着手した。荷主に省エネ化の取り組みを求める「荷主判断基準」の見直し案と、判断…

　時間外労働の罰則付き上限規制の2019年度からの大企業への一般則での先行適用に向け、働き方改革関連各法の関係政令が９月上旬にも公布される。政令案では５年後の24年度から特例適用される自動車運転業務について、現行の改善基…

　農林水産物・食品の輸出額１兆円の政府目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、農林水産、経済産業の両省は８日、関係部局の職員で構成する初の合同チームを発足させた。目標年が近付いており、両省の新たな人事交流を更に深める…

　【鳥取】日ノ丸西濃運輸（奥田繁吉社長、鳥取市)はドライバーの労働環境改善を目的に、運賃の引き上げ交渉を推進中だ。併せて、荷役作業の分離で作業負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。（矢野孝明） 　大手…