物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

佐賀貨協、運管システム利用拡大 初期投資ゼロで導入可能

団体

2017/07/10 0:00

 【佐賀】佐賀県貨物自動車事業協同組合(黒川隆太理事長)が、中小運送事業者向けに提供しているクラウド型運行管理システム「そらうど」の利用が広がっている。6月だけで、組合員2社と員外の運送会社1社が導入を決めた。  組合加盟の64社が抱える経営課題や要望を参考に、中小運送事業者の視点でシステムを設計。クラウド型サービスにより初期投資ゼロで迅速に導入できる。  インターネットに接続できるパソコンさえあれば利用が可能。小規模事業者への普及を視野に、1日当たりのランニングコストを400円に抑えた。  日報、受発注、請求・支払い、車両、運転者管理など、帳票数140、画面数80のオールインワン運送管理機能をクラウドサービスで提供、スマートフォン(スマホ)を使った作業報告機能も備える。  そらうど専用のアプリをパソコンにインストールすることで入力作業の操作性を高めた。基本ソフト(OS)のバージョンアップに伴うソフト入れ替え・更新のコストと労力も不要。入力情報は外部サーバーに保管するため、地震や火災によるデータ破損・消失を防ぐことができる。データベースは自動でバックアップされ、更新前の状態に戻すロールバック機能もある。  ユーザーからの緊急の相談には、協組事務局がリモートアシスト機能で対応。パソコンに不慣れな高齢者でも利用できるサポート体制を整えた。  ユーザからは「運送会社のニーズをくみ取ったシステムが使いやすい」「一般的な表計算ソフトとデータが連動するためオリジナルの分析表が作成できる」などの評価を得ている。(上田慎二) 【写真=ユーザーからの緊急の相談には、協組事務局がリモートアシスト機能で対応】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap