全ト協、全会員に緊急要請 1当死亡事故増加受け
団体
2017/11/30 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は28日、事業用トラックが第一当事者となる死亡事故が増加傾向にあることに加え、22日に阪神高速道路で酒気帯び運転による死亡事故が発生した事態を重視し、全会員宛てに文書で交通事故防止への…
団体
2017/11/30 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は28日、事業用トラックが第一当事者となる死亡事故が増加傾向にあることに加え、22日に阪神高速道路で酒気帯び運転による死亡事故が発生した事態を重視し、全会員宛てに文書で交通事故防止への…
団体
2017/11/30 0:00
四国地方整備局と四国運輸局が主催する「四国におけるフェリー・RORO船を活用した物流効率化推進協議会」(土井健司座長、大阪大学大学院教授)は21日、高松市で会合を開き、第2回会合(3月13日)で委員から出された提言に対…
団体
2017/11/30 0:00
【兵庫】1968年7月に全国初の女性組織として設立した兵庫県トラック協会の女性経営者部会(天狼会、櫻井典子会長)は16日、50周年の節目を迎え、記念式典を開いた。近畿だけでなく、北海道から九州までの女性組織のメンバーが…
産業
2017/11/27 0:00
住宅資材の輸入販売などを手掛けるスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年1月から、ベルギー製のカーテンスライダー式トラック荷台の国内販売を本格的に開始する。荷台の側面と天井がカーテンのように開閉するもの…
産業
2017/11/27 0:00
【宮城】みちのく企業(大須賀啓社長、宮城県大和町)は富谷市に給油スタンドをオープンし、グループ企業5社の燃料補給に加え、一般顧客の利用拡大を目指している。大須賀社長(68)は「グループ企業の自社用給油が主体だが、経営の…
物流企業
2017/11/27 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、神奈川営業所(神奈川県藤沢市)の大型トラックに、神奈川県トラック協会(吉田修一会長)の2017年度「夢を運ぶトラックデザインコンテスト」で優秀賞(低学年)を受賞した作品を…
行政
2017/11/27 0:00
国土交通省が21日発表した、高速道路の新料金体系導入後の交通状況によると、首都圏は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などのネットワーク整備も相まって、東名高速道路から東北自動車道までの都心通過交通量が4割減るなど外側の環…
行政
2017/11/27 0:00
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(今井信義社長、東京都千代田区)は20日、宮崎カーフェリー(黒木政典社長、宮崎市)が運航する宮崎─神戸航路の存続に向け、再生支援を決めた、と発表した。宮崎県、地元企業などが出資する…
団体
2017/11/27 0:00
日本海外引越協会(JIMA、茂田弘樹理事長)は16日、人材の教育や育成をサポートする研修会を実施した。今回は事故防止セミナーと税関研修の2本立てで企画したほか、終了後に意見交換交流会も行った。 事故防止セミナーでは、…
団体
2017/11/27 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は13日、かながわ労働プラザ(横浜市中区)で「交通事故防止・経営環境改善推進大会」を開催した。会員ら380人が参加し、年末の繁忙期に向け安全意識を高めるとともに、経営環境改…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…