本紙ピックアップ

　【北海道】八雲運輸商事（石原輝昭社長、北海道八雲町）は2019年４月にも、地元農水産物の国内外でのＰＲ事業を本格展開させる。道南に位置する八雲町や今金町の農協、漁協と連携し、上海や香港などのアジア各地や本州エリアで輸出…

　【青森】大陸運送（伊藤智之社長、青森県八戸市)のグループ会社である伊藤商事（同）が新規事業として始めた、出張タイヤ交換が好評だ。本格的な冬を前に、自家用車のタイヤをスタッドレスへ替える高齢者や女性からの依頼が大半を占め…

　アドバンスド・ロジテックジャパン（ＡＬＴ、平田幸弘社長、東京都大田区）は、同社が開発･販売を手掛ける薄型パレット「パスボーダー｣で、物流会社や荷主企業の輸送効率向上と労働環境改善に寄与していく。パスボーダーの厚さは通常…

　Ｈａｃｏｂｕ（佐々木太郎社長、東京都港区）は11月27日、講演やセッションを行うイベントを開催し、物流業界でのデジタル化を推進して持続可能な社会を構築する方策を示した。（高橋朋宏） 　佐々木社長は「物流業界では、アナロ…

　ミドリ安全（松村不二夫社長、東京都渋谷区）は11月26日、作業靴「ハイグリップ」シリーズで新型ソールを採用し、全方向への耐滑性を向上させた「ハイグリップ・ザ・フォース」を24日から先行販売した、と発表した。各販売店やＥ…

　国土交通省は11月30日、車両最大長25メートルの「ダブル連結トラック」の本格導入に向け、通行、技術などの要件案を明らかにした。通行ルートは「新東名高速道路の海老名ジャンクション（ＪＣＴ）―豊田東ＪＣＴがおおむね50％…

　資源エネルギー庁は11月29日、改正省エネ法でエネルギー使用量の定期報告が義務付けられている大手など「特定荷主」を達成度に応じてクラス分けし、達成度が低い場合は指導を行う方策の検討に着手した。再配達削減を荷主の責務とし…

　貨物自動車運送事業法の改正案を臨時国会に提出へ――。自民、公明の両党は、違反の原因となっている疑いのある荷主への国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣による働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時…

　国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港で、水深14メートル、全長300メートルの国際物流ターミナルが完成した。貨物を満載した状態で、大型船の入港が可能となり、穀物輸送の効率化を実現。新たな飼料工場やサイロの建設など、…

　【青森】トラック輸送における取引環境・労働時間改善青森県協議会（井上隆座長、青森大学教授）が10月に取り組んだコンサルティング事業で、中継輸送の課題が浮き彫りになった。さいたま市向けの野菜輸送で、貨物を仙台で積み替える…