大阪ト協、トラ日イベント休止 来年度 広報活動費が大幅減
団体
2017/12/04 0:00
大阪府トラック協会(辻卓史会長)は11月29日開いた交付金事業委員会(井上泰旭委員長)で、財政再建と組織の在り方に関する答申書を公表し、2018年度からトラックの日のイベントなど一部の事業を休止する方針を示した。府は対…
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2017/12/04 0:00
大阪府トラック協会(辻卓史会長)は11月29日開いた交付金事業委員会(井上泰旭委員長)で、財政再建と組織の在り方に関する答申書を公表し、2018年度からトラックの日のイベントなど一部の事業を休止する方針を示した。府は対…
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2017/12/04 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は11月19日、村田町の総合防災訓練に参加し、緊急物資輸送を通じて緑ナンバートラックの迅速な災害対応を披露した。 東日本大震災では、避難所や被災住民への支援物資をス…
団体
2017/12/04 0:00
【福島】郡山トラックセンター事業協同組合(永山忍理事長)は11月21日開いた臨時総会で、旧トラック団地内にある組合会館(土地、事務所)を処分することを決めた。老朽化が激しい事務所は取り壊して更地にし、駐車場を含めた土地…
団体
2017/12/04 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)などでつくる京都府過積載防止対策連絡会議(西川孝秀座長、京都運輸支局長)は11月21日、名神高速道路下り線・桂川パーキングエリア(京都市南区、PA)で、過積載運行防止に向けた街…
団体
2017/12/04 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)の運輸・物流産業企業合同説明会が11月25日、益城町で開催され、地元大手、中堅からトラック事業者31社、求職者は77人が参加した。熊本労働局や熊本運輸支局、熊本県が後援。開始前…
団体
2017/11/30 0:00
【広島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会(三井正信座長、広島大学大学院教授)は20日、会合を開き、2017年度パイロット事業の中間報告を行った。倉庫機能の合理化や拠点の見直しなどにより、庫内作…
未分類
2017/11/30 0:00
【三重】東海倉庫協会(白石好孝会長)は14日、管轄する愛知、岐阜、三重の各県の高校教諭を招き、物流施設に案内して倉庫業界への就業促進に向けてアピールする見学会を開いた。 社会科、就職、進路指導担当の教諭18人と、協会…
物流企業
2017/11/30 0:00
ヨコレイは12月から、トラック予約受付システムを幸手物流センター(埼玉県幸手市)で試験導入する。運送会社側がスマートフォン(スマホ)などを使って事前予約できるもので、トラックの長時間待機の軽減・解消が狙い。今後順次、他…
物流企業
2017/11/30 0:00
【青森】八戸通運(高林秀典社長、青森県八戸市)の臨海部の倉庫で15日、庫内にツキノワグマ1頭が入り込み、警察や猟友会のメンバーが駆け付けて駆除するという騒動があった。 八戸港に立地する同社海運営業所の2号埠頭(ふとう…
行政
2017/11/30 0:00
国土交通省は27日、東・中・西日本の高速道路各社が設置した車線区分柵(ワイヤロープ)の整備区間で、設置後3~6カ月に死亡事故が一件も発生していないことを明らかにした。高速道路の片側1車線(暫定2車線)区間での正面衝突防…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…