柳川合同、北原白秋の詩ラッピング 観光と経済振興後押し
物流企業
2019/01/03 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は12月5日、水郷の街・柳川を全国にPRするため、柳川市とタイアップして製作しているラッピングトラックの6台目を披露した。柳川市役所前で行われたお披露目式には荒巻氏、柳川市…
物流企業
2019/01/03 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は12月5日、水郷の街・柳川を全国にPRするため、柳川市とタイアップして製作しているラッピングトラックの6台目を披露した。柳川市役所前で行われたお披露目式には荒巻氏、柳川市…
行政
2019/01/03 0:00
ドライバー不足解消へ普及を促進――。国土交通省は、通常の大型トラック2台分を輸送できる連結トラック(ダブル連結トラック)の本格導入に向け、特殊車両通行許可基準を1月中に改正し車両全長を25メートルまで拡大、車体と荷台(…
行政
2019/01/03 0:00
厚生労働省は12月18日、厚生年金や医療保険に加入する労働者の範囲拡大に向け検討を始めた。パートタイマーなど短時間労働者での範囲拡大を俎上(そじょう)に載せ、2020年9月までに実現する。今後、働き方が多様化することを…
行政
2019/01/03 0:00
国土交通省は12月21日、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(矢野裕児座長、流通経済大学教授)を立ち上げ、17年の輸送品目別の調査で荷待ちが多く発生していた上位3品目全…
団体
2019/01/03 0:00
【東京】東京都トラック協会の環境委員会(青柳保之委員長)は12月17日、会合を開き、2018年1~11月にグリーン・エコプロジェクト(GEP)への参加をやめた会員57社のうち46社が「(18年度からスタートした)GEP…
団体
2019/01/03 0:00
【大阪】行政、トラック協会、労働組合などで構成する近畿地区物流政策懇談会が12月12日、大阪で開かれ、近畿トラック協会(辻卓史会長)の滝口敬介専務が全ト協の「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」に…
物流企業
2019/01/03 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)は1月から、自社開発の「バース予約・受付システム」を本稼働させる。ドライバーの待機時間を解消し、物流効率化を図る。また、17年4月に導入していた「車両管理システム」の運用先をグルー…
物流企業
2019/01/03 0:00
川崎汽船は12月21日、明珍幸一専務執行役員(57)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。村上英三社長(65)は会長に就く。同日の記者会見で、明珍氏は「安定収益体制の更なる強化に、強い信念を持って努めていく。20…
産業
2018/12/24 0:00
瀬戸内海汽船(仁田一郎社長、広島市南区)は2019年8月から、広島・呉港―松山港の定期航路に新造フェリーを就航させる。従来船の代替で、船内の快適性を向上させるとともに、車両甲板は大型トラックやトレーラが乗下船しやすい設…
物流企業
2018/12/24 0:00
阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)、新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)などを中核会社とするSHKライングループ(入谷代表)は18日、横須賀港(神奈川)-北九州港(福岡)を結ぶフェリーによる定期航路を…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…