豊田自動織機/電動リーチリフト、16年ぶり「リノバ」全面刷新 メンテナンスの労力低減
産業
2017/12/25 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fは14日、リーチタイプ電動フォークリフトの主力機種「リノバ」(0.9~3トン積み)を16年ぶりにフルモデルチェンジした。同時に自動運転電動リーチリフト「リノバエージーエフ」(1~3トン積み)も…
産業
2017/12/25 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fは14日、リーチタイプ電動フォークリフトの主力機種「リノバ」(0.9~3トン積み)を16年ぶりにフルモデルチェンジした。同時に自動運転電動リーチリフト「リノバエージーエフ」(1~3トン積み)も…
物流企業
2017/12/25 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は21日、ロボット産業を推進する福島県南相馬市で、配送ロボットの物流活用の実証実験を行った。 ローソン、東北日立(中尾秀蔵社長、仙台市青葉区)、ZMP(谷口恒社長、東京都文京区…
物流企業
2017/12/25 0:00
【青森】液体運搬を手掛ける大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)は、新規事業として温泉輸送に取り組む。9月から情報収集などに努め、特別養護老人ホームやスポーツクラブ、ホテルなどへダイレクトメールを送付、スタートに向けた…
物流企業
2017/12/18 0:00
福山通運は13日、福山北流通センター(広島県福山市)を稼働させた。同社で西日本最大級の物流拠点として、アパレルをはじめとする地場産業など多様な荷主企業の需要を見込む。総事業費は38億7千万円。同日開いた竣工式で、小丸成…
物流企業
2017/12/18 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市北区)では、社員同士のコミュニケーションツールの一つとして社内報を活用している。今秋号からはグループ会社の各事業所にも配布。社員や会社の取り組みへの理解を更に深めてもらえるよう工夫している。…
物流企業
2017/12/18 0:00
【山形】東北第一物流(加川操一社長、山形市)は11月20日から、山形県の委託を受け、日本遺産に認定された「出羽三山 生まれかわりの旅」をアピールするラッピングトラックを運行し、PR活動に一役買っている。 ラッピングは…
物流企業
2017/12/18 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が本社隣接地に拡張工事を進めている「坂東デポ」が、2018年1月中にもフルオープンする。11月9日に開所式を行った栃木県佐野市の佐野インランドポート(IP)の指定管理者に選…
物流企業
2017/12/18 0:00
【愛知】アイチ物流(向井眞司社長、愛知県東海市)は7日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、安全研修会を開いた。鍛造(たんぞう)事業所が主催し、鍛造部品を運ぶ協力会社8社の経営者や管理者とともに、ドライバーへの…
物流企業
2017/12/18 0:00
【新潟】マルコー・トランスポート(斎藤孝男社長、新潟市北区)は新たにスカニア社製のトラクタ3台を導入した。入れ替えの時期に当たり、国内メーカーから切り替えた。2日にセレモニーが行われ、スカニアジャパン(ミケル・リンネル…
行政
2017/12/18 0:00
国土交通省は2018年度末にも、特殊車両通行許可の対象車種で申請数がも多い40フィートハイキューブ(背高)の国際海上コンテナトレーラのうち、総重量40トン以下の車両の通行許可を不要とする制度を創設する。通行は道路構造的…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…