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中部運局、支援物資輸送を円滑に 民間物資拠点 19年まで20カ所増やす

行政

2018/03/29 0:00

 中部運輸局は2019年2月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内5県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選定率も高め、現行の27%から35%以上に引き上げ、「ラストワンマイル」の配送体制を整え、被災者が支援物資を円滑に受け入れられるようにする。  9日、2017年度の災害ロジスティクス中部広域連絡会議を開催。中部地域で予測される南海トラフ地震などの大規模災害時に備え、民間物資拠点のリストアップを進めることを確認した。  愛知、岐阜、三重、静岡、福井の各県では、トラック協会や倉庫協会が民間物資拠点のリストアップに協力。2月までに、民間のトラックターミナルや営業倉庫など210カ所を選定している。施設の位置情報は全国1400カ所ある拠点と合わせ、支援物資の調達先が分かりやすいよう国土地理院の地図上に表示する。  同会議は、国の関係機関や中部・北陸、近畿を含めた各県の防災担当者、トラック協会及び倉庫協会の関係者や物流事業者が出席し、巨大地震などの災害発生時に備えた物流システムの構築を検討。そのための体制づくりに向け、各県や物流事業者が17年度の防災・減災への取り組みを報告した。  西本俊幸局次長は「熊本地震ではラストワンマイルと言われたように、物資拠点から避難所までの輸送が機能せず、支援物資が被災者に十分行き渡らなかった。具体的スキームを検討し、より実効性のある支援物資輸送を検討したい」と話した。(奥出和彦) 【写真=災害時の物流システム構築に向け議論】





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