中山間で自動車運転サービス、早期実現へ長期実験 今年度 細かなニーズ対応 走行ルートや採算性
行政
2018/05/21 0:00
国土交通省は2018年度、道の駅などを拠点とする自動運転サービスの実現に向け、長期間の実証実験に乗り出す。これまで全国13カ所で、計1400人が参加して実証実験を実施。いずれの期間も最長で1週間程度だったため、今後は1…
行政
2018/05/21 0:00
国土交通省は2018年度、道の駅などを拠点とする自動運転サービスの実現に向け、長期間の実証実験に乗り出す。これまで全国13カ所で、計1400人が参加して実証実験を実施。いずれの期間も最長で1週間程度だったため、今後は1…
団体
2018/05/21 0:00
杉並輸送事業協同組合(大高一義理事長)は12日、新会館の竣工式を行った。「地域貢献」などをコンセプトに、36年ぶりに建て替えた。同組合や東京都トラック協会杉並支部(飯田勇一支部長)の事務局が入居するほか、2~4階を高齢…
団体
2018/05/21 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)の西部研修会館(姫路市) が竣工し、4月27日から使用が開始された。老朽化した西部研修センターを取り壊して新築し、最新の視聴覚機器や身体障がい者向け設備も整えるなど機能性を高め…
産業
2018/05/17 0:00
北海道内でエゾシカが関係する交通事故が増えている。北海道警によると2017年、エゾシカが関係する交通事故は前の年比494件増の2430件に上り、記録が残る04年以降、過去最多を記録。方面別では札幌方面が2年連続で最も多…
物流企業
2018/05/17 0:00
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)は、中継基地でドライバーが交代して発地点に戻るスイッチ輸送を拡大する。昨秋から千葉県―九州のトラック輸送で取り入れているが、2018年夏には広島県―関東でも始める予定。その後も導入…
物流企業
2018/05/17 0:00
アート梱包運輸(桜井晴夫社長、長野県東御市)は4月30日、フォークリフト競技研修会を開いた。代表者の実技を見学することで、自身の業務を振り返り、安全への意識を新たにする毎年恒例の取り組み。今回はウィング車への積み込み作…
団体
2018/05/17 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)は10日、フォークリフト荷役技能検定2級の出張実技試験を開始する、と発表した。出張実技試験では、受検を希望する企業・団体が用意した試験会場に陸災防の審査員などを派遣し、実…
団体
2018/05/17 0:00
全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は9日、会長の要請に基づいて災害時緊急遺体搬送に出動した会員や現地対策本部に赴いた事務局職員が、出動中の事故により被った傷害などを補償するため、天災危険補償(地震、噴火、津波など)特約…
団体
2018/05/17 0:00
埼玉県央流通事業協同組合(穐山正明理事長)が建設を進めていた「外国人研修センター」(埼玉県加須市)が完成、外国人技能実習を中心とした研修施設として近く稼働する。施設内には日本語学校も併設し、外国人にとってオールラウンド…
産業
2018/05/14 0:00
イベコは8日、LNG(液化天然ガス)を燃料とする大型トラクタ「ストラリスNP」、CNG(圧縮天然ガス)車の小型商用バン「デイリー・ハイマティック・ナチュラル・パワー」、小型バス「デイリーミニバス・ナチュラル・パワー」を…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…