物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

GLP、千葉・八千代に施設 20年春竣工 ロコンド向け

荷主

2018/08/30 0:00

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は20日、千葉県八千代市に、ファッション通販サイトを運営するロコンド(田中裕輔社長、渋谷区)の専用物流施設「GLP八千代Ⅱ」を開発する、と発表した。ロコンドは、隣接するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP八千代」と併用して、保管や配送、人員効率の一層の向上を見込む。2019年1月に着工、20年3月に竣工する予定で、総開発費は86億円。  八千代Ⅱは倉庫と事務所の両エリアの親和性を高めるため、両エリア間をガラス張りにして庫内状況が常に見える仕様とした。更に、WiFiのアクセスポイントを事前に設置するなど、施設内の働く環境にも配慮。超大型シーリングファン「ビッグアスファン」を倉庫エリア全体に設置するほか、女性向け洗面所の機能の充実などを予定している。  都心部まで30キロで、国道16号の内側に位置。京葉道路・武石インターチェンジ(IC)から8.5キロ、東関東自動車道・千葉北ICからは11キロと、首都圏への広域配送や千葉エリアへの地域配送に適している。また、東葉高速鉄道の八千代緑が丘駅からは1.9キロで、周辺地域の人口増加も見込まれている。  敷地面積は2万8千平方メートル、耐震構造の鉄骨造りで、延べ床面積5万4千平方メートル。カナダ公的年金運用機関のカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード(CPPIB)と設立した合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーⅡ」による開発物件となる。  日本GLPの帖佐社長は「EC(電子商取引)事業を拡大しているロコンドさまが更なる物流オペレーションの効率性向上を実現できるよう、最適な施設環境を提供するため尽力していく」としている。(井内亨) 【写真=施設内の働く環境に配慮(完成予想図)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap