本紙ピックアップ

　【東京】東京都トラック協会の多摩支部（竹内政司支部長）が独自に進めているドライバー採用活動で、多摩地区にある６カ所のハローワーク（ＨＷ）との連携を強化する。 　多摩支部では、消費者への業界知識普及とドライバー採用のため…

　【福井】福井県トラック協会（清水則明会長）は10月21日、坂井市の福井県児童科学館（エンゼルランド）で、トラックの日のＰＲイベント「トラックフェスタ2018」を開催した。アトラクションで２種類の「お仕事体験」を用意し、…

　【滋賀】トラック輸送における取引環境・労働時間改善滋賀県地方協議会（浜崎章洋座長、大阪産業大学教授）は、10月31日開いた会合で、物流効率化に向けた取り組みの一環として、県と滋賀県トラック協会（田中亨会長）などが進める…

　ＳＧホールディングスは、労働需給のひっ迫と、ＥＣ（電子商取引）の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。 　２日に…

　日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長）は10月31日、｢ＪＵＩＤＡ認定スクールフェスタ2018」を開催した。９月に国土交通省航空局がドローン（小型無人機）の飛行に関する審査要領を改訂し、目視外で補助者無…

　政府は2020年までに、港湾での荷主と物流事業者などの手続きを紙媒体でなくデータで行えるようにし、物流全体の生産性を高める。通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）や民間事業者が個々に構築しているシステムが、互いに連携できる…

　国土交通省は、台風21号の上陸により近畿地方の港湾が大きな被害を受けたことから、全国的な高潮対策を推進するための技術的な検討を開始した。 　高潮による浸水被害が浸水対策の不十分な港湾で発生すると、日本の港湾物流ネットワ…

　国土交通省は今冬、大雪時に交通渋滞を起こさないようにするため、過去に立ち往生が発生した箇所や、道路の勾配が５％以上（100メートル走って５メートル以上上昇）の箇所で、大雪予報を踏まえた予防的通行止めを実施する方針だ。通…

　法的にはまだ認められていないロボット点呼の本格的な実証実験が11月から来年１月にかけ、東京と岐阜の事業者で初めて行われる。日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）が進めているＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工…

　日野自動車は2050年までにハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含んだ商用車の電動化率を100％に引き上げる。来夏発売予定の大型ＨＶトラック「日野プロフィア　ハイブリッド」をはじめ、20年ごろま…