モノタロウ、笠間DC自動化へ投資 無人搬送機を追加導入 SBSに首都圏配送委託
物流企業
2018/08/09 0:00
工場・工事用及び自動車整備用の間接資材を事業者向けにネット販売しているMonotaRO(モノタロウ)は笠間ディストリビューションセンター(DC、茨城県笠間市)を対象に30億円の自動化投資を行うほか、尼崎(兵庫県尼崎市)…
物流企業
2018/08/09 0:00
工場・工事用及び自動車整備用の間接資材を事業者向けにネット販売しているMonotaRO(モノタロウ)は笠間ディストリビューションセンター(DC、茨城県笠間市)を対象に30億円の自動化投資を行うほか、尼崎(兵庫県尼崎市)…
荷主
2018/08/09 0:00
東急不動産は7月30日、初となる自社物流施設ブランド「ロジック」で「ロジック枚方」(大阪府枚方市)、「ロジック白岡」(埼玉県白岡市)を着工した、と発表した。ともにマルチテナント(複数企業入居)型物流施設で、竣工はそれぞ…
行政
2018/08/09 0:00
国土交通省は2日、新東名高速道路の静岡県区間、御殿場ジャンクション(JCT)―浜松いなさJCTの両側6車線化を進めていくことを決めた。連結トラックの導入やトラック隊列走行の実現を見据え、物流機能などを強化する観点で優先…
行政
2018/08/09 0:00
厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うHACCP(ハサップ=危険度分析による衛生管理)に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品…
団体
2018/08/09 0:00
日本物流団体連合会(田村修二会長)は、新たな取り組みとして、物流部門の新人に対して他の会員企業の社員が講師となり研修を行う「企業間クロス教育」を行っている。2018年度は山九の新入社員が対象で、6月28日と7月2日に第…
物流企業
2018/08/06 0:00
ヤマトホールディングスが取り組んできた大口顧客との価格交渉などプライシングの適正化の効果が、2018年4~6月期連結決算に鮮明に表れた。大口顧客の単価は前年同期比で27.0%と大幅な増加となり、好調な滑り出しとなった。…
物流企業
2018/08/06 0:00
【群馬】群馬小型運送(川手和義社長、群馬県高崎市)と子会社で不動産事業や太陽光発電事業などを行うGKU(同)が整備を進めてきた、高崎複合産業団地内のBTS(特定企業入居)型物流施設が竣工し7月25日、テナントに入る生活…
荷主
2018/08/06 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が茨城県古河市に建設を進めていた「プロロジスパーク古河3」が完成した=写真。センコー(福田泰久社長、大阪市北区)の専用物流施設として、1日から稼働。今回の竣工により、BTS(特…
団体
2018/08/06 0:00
日本青年会議所(池田祥護会頭)は7月21日、先進技術の活用を全国に促すため、横浜市中区の公道で、自動運転車による配送の実証実験を行った。日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)の協力の下、地方創生に関するイベント「サマ…
団体
2018/08/06 0:00
【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は7月22日、ドライバーコンテストで18年ぶりに運転技能と整備点検の両競技を復活させた。これまでは学科試験のみで開催してきたが、ドライバーの中心業務である運転などの実技を取り入…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…