ＳＧＨＤ、報酬体系見直し増員　ＳＤ「事業成長の原動力」

　ＳＧホールディングスは、労働需給のひっ迫と、ＥＣ（電子商取引）の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。 　２日に開催した2019年３月期第２四半期決算説明会で、中島俊一、嵯峨行介の両取締役が取り組み状況を説明。 　働き方改革に向けては「セールスドライバー（ＳＤ）を中心とした人材こそがグループ事業の基盤であり、将来の事業成長の原動力」との位置付けに基づき、報酬体系の見直しや時間外労働の短縮、多様な働き方の提供に取り組んだ。その結果、定着率が向上し、ＳＤの人数は17年３月期末と比べて1300人ほど増えた。 　一方、輸送インフラ強化では、幹線輸送便の増便やダイヤ通りの運行の徹底がおおむね完了し、幹線輸送品質が安定した。また、従業員の増員、配達委託先の増強などにより、配達インフラの拡張、集配業務の役割分担による効率化などの成果が上がった。 　次のステップとして、「物流ソリューション（課題解決）提案の強化」を掲げる。大型貨物、重量物など多種多様な荷物や、チャーター、設置輸送、ルート配送といった最適な輸送方法、ワンストップでのサービス提供といった輸送ニーズに対応。①２万人のセールスドライバーによる情報収集力②グループ横断のチームＧＯＡＬによるソリューション提案力③ＳＧＨＤグループ、日立物流、協力事業者が一丸となった輸送能力――で可能とするＴＭＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）で「運ぶをプロデュース」していく。 　また、物流ソリューション提案について、茶葉を早朝に複数の製茶工場からミルクラン方式で集荷して佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）の富士営業所で検品・仕分けし、午後に宅配便やチャーター便といった最適な輸送方法で納品する事例を紹介。 　更に、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）とデリバリーを相互補完するため、日立物流との協創プロジェクトとして受託したネスレ日本のＥＣ物流業務について説明した。（田中信也） 【写真＝中島（左）、嵯峨の両取締役が説明】