あおり運転厳罰化/警察庁、道交法改正へ方針固め 違反類型として創設
行政
2019/09/17 0:00
警察庁は、社会問題化している「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法を改正する方針を固めた。あおり運転を新たな違反類型として創設するとともに、車間距離保持義務違反など既存の罰則の引き上げを想定しており、都道府県警との…
行政
2019/09/17 0:00
警察庁は、社会問題化している「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法を改正する方針を固めた。あおり運転を新たな違反類型として創設するとともに、車間距離保持義務違反など既存の罰則の引き上げを想定しており、都道府県警との…
団体
2019/09/17 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は5日、G20(主要20カ国・地域)サミットの開催期間中、大規模な交通規制に協力したことに対して、大阪府警から感謝状を受け取った。大阪ト協では、会合などを通じて交通規制に関する情…
団体
2019/09/17 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は3日、交通事故防止緊急集会を開き、安全対策の更なる徹底を誓い合った。会員企業のドライバーが8月8日、堺市で大型トレーラを運転中にひき逃げ事故を起こしたのを重く受け止めて行った…
団体
2019/09/13 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は6日、倉庫業青年経営者協議会の広報委員会(佐藤知也委員長)と初めての意見交換会を開催した。DNAは5月の総会で、毎年開催していた「トラックドライバ…
団体
2019/09/13 0:00
パルシステム生活協同組合連合会(大信政一理事長)は2020年5月、中長期の視点を踏まえた生鮮物流再編の一環として、熊谷セットセンター(SC、埼玉県熊谷市)を稼働させる。要冷品のSCを4カ所に増やすことで取り扱いアイテム…
団体
2019/09/13 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は8月27日、三沢市で開かれた県総合防災訓練に参加し、緊急物資輸送に取り組んだ。 木村会長をはじめとする青ト協の役員と職員に加え、上十三支部の岡田寛紀支部長と同支部青年部会(…
物流企業
2019/09/13 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は5日、岡山県早島町に4温度帯対応の「早島物流センター」を8月29日に竣工させた、と発表した。冷凍・冷蔵・常温・定温の設備を完備するとともに、通過型センター(TC)と保管型セン…
物流企業
2019/09/13 0:00
【福岡】アイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核とするINLグループは、三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEО=最高経営責任者、川崎市中原区)の大型トラック新型「スーパーグレート…
産業
2019/09/10 0:00
産業用ドローン(無人小型機)開発メーカーのプロドローン(河野雅一社長、名古屋市天白区)は3日、KDDIと三重県志摩市、愛知県蒲郡市、静岡県御前崎市と協定書を締結し、志摩市から蒲郡市の70キロと御前崎市までの175キロで…
物流企業
2019/09/10 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は2日、5カ所目の企業内託児所「本寺小路わくわくちびっこ園」をオープンした。同市本町の商業地に開設したもので、周辺のオフィスや店舗で働くグループ関係者以外のニーズも多く見込む。子供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…