IAAモーターショー、富士運輸がトラック出展
物流企業
2018/10/01 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)は9月20~27日、ドイツのハノーバーで開催された世界最大の商業車展示会「IAAモーターショー」に、日野自動車の新型プロフィアをベースにしたカスタマイズトラックを出展した。 出展車両は…
物流企業
2018/10/01 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)は9月20~27日、ドイツのハノーバーで開催された世界最大の商業車展示会「IAAモーターショー」に、日野自動車の新型プロフィアをベースにしたカスタマイズトラックを出展した。 出展車両は…
物流企業
2018/10/01 0:00
【三重】伊井運輸(伊井雅春社長、三重県川越町)は9月20日、四日市市をPRするラッピングを施した自社タンクローリー車を公開した。石油コンビナートの夜景にキャッチコピーを入れたもので、全国各地を走りながら地元の魅力を発信…
物流企業
2018/10/01 0:00
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、営業倉庫や営業所などの拡充に力を入れる。山口営業所(同市)の総合物流センターの隣接地を購入し、ここ2年で倉庫を増設する。また、閉鎖していた田布施営業所(田布施町)を18年8月に再…
荷主
2018/10/01 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が2017年8月から茨城県つくば市に建設を進めていた「プロロジスパークつくば1-A」が竣工、アパレルEC(電子商取引)大手のスタートトゥデイの専用物流拠点として、10月中旬から…
行政
2018/10/01 0:00
厚生労働、国土交通の両省は、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインを10月にも策定する。トラック事業者と荷主企業の問題意識共有から課題の把握、具体的な取り組みまでの7段階の手法や、荷待ち、荷役、拘束時間の削減な…
物流企業
2018/09/27 0:00
福山通運は21日、10月1日から順次、日曜日(祝日除く)の集荷・配達業務を取りやめる、と発表した。ドライバーが休みやすい環境をつくり、定着率を高めるとともに、新たな人材確保につなげる。同時に、全国の主要経済圏単位での「…
物流企業
2018/09/27 0:00
SGホールディングスグループのSGムービング(別所規至社長、東京都江東区)は19日、ハイブリッドカーの車載用リチウムイオンバッテリー(LiB)の収集運搬業務を受託した、と発表した。10月1日から業務を開始する。 Li…
物流企業
2018/09/27 0:00
センコーグループホールディングスは15、16の両日、滋賀県東近江市のクレフィール湖東で「センコーグループ技能コンテスト」を開催し、海外を含むグループ各社から選抜された選手らが鍛えた技を披露、熱戦を展開した。 ドライバ…
荷主
2018/09/27 0:00
寺岡精工は、新製品となる自動ラベル貼付(ちょうふ)機と自動仕分け機器を、11~14日に開催された国際物流総合展で初めてお披露目した。販売中の自動採寸計量スケール「スマートキュービング」と連携させることで、更なる効率化、…
行政
2018/09/27 0:00
経済産業省は、サービスステーション(SS)の少ない地域での給油体制維持に向け、タンクローリーと計量器をつなげた移動式臨時給油所の実用化を推進する。2019年度の予算概算要求に「次世代燃料供給体制構築支援事業費」として、…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…