JUIDA/認定校フェス、新カリキュラム導入へ ドローン 目視外・無補助解禁で テキストも来春刷新
産業
2018/11/08 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は10月31日、「JUIDA認定スクールフェスタ2018」を開催した。9月に国土交通省航空局がドローン(小型無人機)の飛行に関する審査要領を改訂し、目視外で補助者無…
産業
2018/11/08 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は10月31日、「JUIDA認定スクールフェスタ2018」を開催した。9月に国土交通省航空局がドローン(小型無人機)の飛行に関する審査要領を改訂し、目視外で補助者無…
行政
2018/11/08 0:00
政府は2020年までに、港湾での荷主と物流事業者などの手続きを紙媒体でなくデータで行えるようにし、物流全体の生産性を高める。通関情報処理システム(NACCS)や民間事業者が個々に構築しているシステムが、互いに連携できる…
行政
2018/11/08 0:00
国土交通省は、台風21号の上陸により近畿地方の港湾が大きな被害を受けたことから、全国的な高潮対策を推進するための技術的な検討を開始した。 高潮による浸水被害が浸水対策の不十分な港湾で発生すると、日本の港湾物流ネットワ…
行政
2018/11/08 0:00
国土交通省は今冬、大雪時に交通渋滞を起こさないようにするため、過去に立ち往生が発生した箇所や、道路の勾配が5%以上(100メートル走って5メートル以上上昇)の箇所で、大雪予報を踏まえた予防的通行止めを実施する方針だ。通…
団体
2018/11/08 0:00
法的にはまだ認められていないロボット点呼の本格的な実証実験が11月から来年1月にかけ、東京と岐阜の事業者で初めて行われる。日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が進めているIoT(モノのインターネット)・AI(人工…
産業
2018/11/05 0:00
日野自動車は2050年までにハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)を含んだ商用車の電動化率を100%に引き上げる。来夏発売予定の大型HVトラック「日野プロフィア ハイブリッド」をはじめ、20年ごろま…
産業
2018/11/05 0:00
いすゞ自動車は10月29日、小型トラック「エルフ」を改良して発売した。エルフシリーズで初となる通信端末「MIMAMORI」を全車に標準で搭載。コネクテッド化により、車両コンディションや故障の予兆を離れた場所から把握でき…
産業
2018/11/05 0:00
製造・物流系人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)は10月29日、埼玉県伊奈町に「JCフォークリフト教習センター埼玉校」を開校した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線物流施設のフォークリフトオペ…
産業
2018/11/05 0:00
【北海道】タイヨウ(重信秀俊社長、札幌市厚別区)グループで、産業廃棄物処理事業などを手掛ける協和環境サービス(同、北海道江別市)は10月23日、江別市内の一般企業から排出される食物残渣(ざんさ)を堆肥(たいひ)化するリ…
産業
2018/11/05 0:00
【北海道】苗穂自動車学園(相馬純一社長、札幌市白石区)は10月26日、KDS釧路自動車学校(釧路市)で、ドローン(小型無人機)の操縦士・管理者を育成する教室を開校した。4日間でドローンに関する技術や知識を講習。講習を通…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…