取引労働改善愛知協/コンサル事業、手待ちの行程を明確化 拘束時間短縮につなげ 問題意識を共有
団体
2018/11/19 0:00
【愛知】トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛知県地方協議会(丹下博文座長、愛知学院大学大学院教授)は5日開いた会合で、2018年度のコンサルタント事業における取り組み状況を報告するとともに、現状抱える問題と解決…
団体
2018/11/19 0:00
【愛知】トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛知県地方協議会(丹下博文座長、愛知学院大学大学院教授)は5日開いた会合で、2018年度のコンサルタント事業における取り組み状況を報告するとともに、現状抱える問題と解決…
団体
2018/11/19 0:00
【香川】香川県高速道路交通安全協議会(楠木寿嗣会長)は10月29日、本州四国連絡高速道路坂出管理センター(坂出市)で、ハイウェイモニター会議を開催した。モニターの提言に対し、西日本高速道路(酒井和広社長、大阪市北区)や…
団体
2018/11/19 0:00
【鹿児島】鹿児島県トラック協会(中村利秋会長)は8日、自動運転トラックセミナーを開き、自動運転の政府目標や技術開発の現状と課題を踏まえ、トラック運送業界の将来を展望した。(武原顕) セミナーは、物流効率化委員会(岡本…
物流企業
2018/11/19 0:00
ホームロジスティクス(五十嵐明生社長、札幌市北区)は21日から、スワップボディーコンテナ車の活用について、関東物流センター(DC、埼玉県白岡市)-関西DC(神戸市中央区)と、関東DC-神奈川県内の拠点で新たに運行を開始…
物流企業
2018/11/19 0:00
ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は2019年12月期に、大命題の売上高経常利益率5%を実現するための施策を矢継ぎ早に実行する。最重点施策である「適正な運賃・料金の収受」をはじめ、「AI…
物流企業
2018/11/19 0:00
【千葉】サクラ(金塚美喜男社長、千葉県佐倉市)は、生コンの温度上昇を抑えるため、ミキサー車に遮熱塗装を施している。以前から設置しているコンクリート温度の表示計と併せて、温度に影響を受けやすい生コンの徹底した温度管理を推…
荷主
2018/11/19 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は関西物流センター(大阪府八尾市)を開設し、10月29日から稼働させた。在庫を置くことで、BCP(事業継続計画)対策と物流パートナーの労働環境の改善、品質向上…
物流企業
2018/11/15 0:00
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は6日、大型CNG(圧縮天然ガス)トラックを導入し、東京ガス、いすゞ自動車首都圏(小河原靖夫社長、東京都江東区)とともに、横浜赤レンガ倉庫(横浜市中区)で関係者や一般来場者に披露し…
物流企業
2018/11/15 0:00
国分グループ本社(国分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)傘下の国分中部(福井稔社長、名古屋市北区)と中部地区を基盤とする食品卸のトーカンは8日、2019年4月に持ち株会社を設立して経営統合する、と発表した。…
物流企業
2018/11/15 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は12月1日、石狩第7物流センター(同市)を本格稼働させる。ドライバーの長時間労働解消をコンセプトとした大型物流センターで、トラックの到着予定時刻をパソコンやスマートフォン(スマホ)…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…