農水省など、食品流通合理化へ検討会 地方自治体が課題提言
行政
2019/11/15 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は11日、地方自治体と発着荷主の業界団体、物流業界の業界団体と事業者が委員として参加する「食品流通合理化検討会」を立ち上げた。同日には各地方自治体が産地の立場から食品流通合理化の取り組…
行政
2019/11/15 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は11日、地方自治体と発着荷主の業界団体、物流業界の業界団体と事業者が委員として参加する「食品流通合理化検討会」を立ち上げた。同日には各地方自治体が産地の立場から食品流通合理化の取り組…
団体
2019/11/15 0:00
【山梨】山梨県トラック協会(坂本政彦会長)は10月29日、笛吹市内で交通遺児育英チャリティーゴルフ大会を開いた。会員や取引先関係者から合わせて111人が参加した。 一日中秋雨となる悪天候のコンディションとなったが、参…
団体
2019/11/15 0:00
【山口】山口県トラック協会(河崎静生会長)は10月31日、山口県鴻城高校(山口市)で物流出前授業を開き、普通科2年生2クラス49人に対し、業界をPRした。 最初の座学では、河崎会長が「災害では必ずトラックの需要があり…
物流企業
2019/11/12 0:00
三井倉庫ホールディングスは5日、関東地区で2棟目となるヘルスケア事業専用の物流施設「関東P&MセンターⅡ(仮称)」(埼玉県加須市)を新設する、と発表した。高度な品質管理への対応や市場への継続的な安定供給を実現するため、…
物流企業
2019/11/12 0:00
結城運輸倉庫(結城賢進社長、東京都江東区)は10月に新設した専門部署を通じて、社内のコンプライアンス(法令順守)体制の強化を進めている。未経験者にも採用の門戸を広げて多様な人材の雇用を進める中、約300人の従業員に必要…
物流企業
2019/11/12 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は2日、ドライバーズコンテストとフォークオペレーターコンテスト合同の「セーフティチャレンジ」を開催。各拠点の選手らが実技と学科で競い、ドラコンでは関東配送センター野田事業…
物流企業
2019/11/12 0:00
【青森】弘前倉庫(大水達也社長、青森県弘前市)は、カシスの栽培に注力している。健康面での期待が高まっているカシスを栽培し、広く普及させることで地域経済への貢献を図っていく。 カシスは近年、健康面への効果の可能性が注目…
物流企業
2019/11/12 0:00
【徳島】東海運(阿部功治社長、徳島市)がマリンピア沖洲(同市)に建設していた「マリンピアロジスティクスセンター」が完成し、10月15日に開所式を開催、11月初旬から本稼働を始めた。日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区…
行政
2019/11/12 0:00
国土交通省と東京都は、東京港のコンテナターミナルのゲート前における交通混雑の原因となっているコンテナヤード内の長期蔵置貨物の解消に向け対策を講じる。12月から、無料保管期間(フリータイム)の延長措置の廃止や、デマレージ…
団体
2019/11/12 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は10月26日、高校生や大学生が会員事業者の職場を見学し業務を体験する「物流の職場体験セミナー」を開いた。静岡石油輸送(渋谷明彦社長、静岡県富士市)が運営管理するJXTGエネルギ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…