厚労省/パワハラ防止措置義務化、就業規則に処分明記 次期国会で法案提出へ 加害・被害者 個人情報保護も盛り込み
行政
2018/11/29 0:00
厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、経営者のパワーハラスメント(パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…
行政
2018/11/29 0:00
厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、経営者のパワーハラスメント(パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…
行政
2018/11/26 0:00
自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)は20日、総会を開き、貨物自動車運送事業法改正案の概要を明らかにした。国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力により、荷主に働き掛けを行えるようにする規定や、標…
行政
2018/11/26 0:00
国土交通省は19日、経団連(中西弘明会長)との懇談会で意見交換を行い、同省が生産性革命プロジェクトに基づき、効率的で高付加価値なスマート物流の実現や、トラック輸送の生産性向上に取り組んでいることを説明した。先進技術で町…
団体
2018/11/26 0:00
【宮城】全日本トラック協会の女性部会(原玲子部会長)は14日、初の東北ブロック研修会を仙台市で開き、情報交換とともに交流・親睦を深めた。(黒田秀男) 宮城、秋田、山形、福島の各県トラック協会の女性部会員ら40人が参加…
団体
2018/11/26 0:00
【石川】赤帽石川県軽自動車運送協同組合(石田聖悟理事長)は10日、秋季全体研修会を開き、2019年度にも、全組合員がタブレット(多機能携帯端末)を持つ方向で検討していることを受け、活用方法について意見交換した。(星野誠…
団体
2018/11/26 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は9日、県と連携し、あいち・ウーマノミクス推進事業の一環として、トラック運送業界で働く女性と女子学生の交流会を開いた。(梅本誠治) 同事業は、トラック運送事業の魅力を現場で働…
団体
2018/11/26 0:00
【熊本】南九州四県合同木材輸送部会(江里理部会長)は17日、熊本県八代市で熊本大会を主催し、「絶対に過積載はしない」とした共通認識を改めて確認した。熊本大会のスローガンに「安全運行の大きな一歩木材輸送にGマークを!」を…
産業
2018/11/26 0:00
ドライバー派遣事業を展開するWinJob(鷹野雄太社長、東京都品川区)は9日、トラックドライバー専用の求人・転職サイト「DRIVER JAPAN JOB(ドライバージャパンジョブ)」を開設した。募集要項を最短5分で作成…
物流企業
2018/11/26 0:00
HINODE&SONS(佐藤慎司社長、岡山県倉敷市)グループはM&A(合併・買収)を加速させ、事業基盤を強化する。8月に美岡運送(石原信治社長、岡山市中区)をグループ会社にしたのに続き、2019年9月期中に物流会社3社…
物流企業
2018/11/26 0:00
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は10、11日に札幌駅前通地下歩行空間で開催された「つながろう!北海道SDGs×コミュニティーアートキャラバン」に参加した。主催は北海道clubで、企業やNPO(非営利組…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…