本紙ピックアップ

　【宮城】業種を越えて人手不足が叫ばれているが、特に物流業界ではドライバーや現場作業員の確保が深刻な課題となっている。東北の物流企業でも近年は中途採用に加え、新卒の定期採用を始める企業も出てきた。今年（2018年４月入社…

　シモハナ物流グループ（下花実社長、広島県坂町) は本社社屋を増築し、本館の隣接地に新館を建設した。1992年から稼働している本館が手狭になってきたことに対応するとともに、若手が働きたくなる環境を整備し、社員のモチベーシ…

　【埼玉】大沢運送（大澤隆社長、埼玉県東松山市）は３月26日、市内に建設を進めていた東日本物流センターの竣工式を行った。特別積合せ輸送の拠点として、通過型物流センターの機能を持たせている。４月中の本稼働を目指す。（小瀬川…

　東北港運協会（西宮公平会長）は３月29日、秋田県と災害時の救援活動に関する協定を結んだ。自治体と災害時協定を締結するのは初めてで、今後は宮城県など東北各県でも進める予定。同日、県庁で締結式が行われた。 　災害発生時に、…

　【岩手】岩手県トラック協会（高橋嘉信会長）は３月29日、国道４号に隣接する道の駅・石鳥谷（花巻市）の充実化を盛り込んだ要望書を岩手河川国道事務所へ提出し、トラック運転者が利用しやすい施設への改良を要請した。（今松大） …

　【新潟】新潟地方交通共済協同組合（川崎敬文理事長）は、インターネットによる急ブレーキ多発地点の地図表示サービスを手掛けている。2017年12月から始めたもので、16年に作成した冊子をバージョンアップさせたウェブ版となる…

　【大分】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大分県地方協議会（前田明座長、放送大学大分学習センター所長）は、2017年度パイロット事業で、フェリーと高速道路を活用した金属製品の長距離輸送に取り組み、拘束時間を大き…

　東日本高速道路東北支社（松崎薫支社長、仙台市青葉区）と岩手県、矢巾(やはば)町が共同で整備を進めてきた東北自動車道・矢巾スマートインターチェンジ（ＩＣ）が３月24日、供用を開始した。県内で初めてのスマートＩＣとなり、物…

　大和ハウス工業は３月28日、千葉県流山市で開発している大型物流施設群プロジェクト「ＤＰＬ流山」の１棟目となるマルチテナント（複数企業入居）型物流施設、ＤＰＬ流山Ⅰを竣工させた。５月１日には、入居企業が全て決まった状態で…

　国土交通省は７月１日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める１カ月の拘束時間（最大320時間）を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなけ…