中小間で進む多様な連携、「緩やかなつながり」増え 強み持ち寄り相互補完 会費不要で入退会も自由
物流企業
2019/01/10 0:00
【愛媛】人材難やトラック不足が深刻化する中、運送会社の間で連携の動きが加速している。中小運送会社が集まって地方で発足した後、大手物流企業も巻き込みながら、短期間で全国に広がった新たなグループが登場。また、互いの強みを持…
物流企業
2019/01/10 0:00
【愛媛】人材難やトラック不足が深刻化する中、運送会社の間で連携の動きが加速している。中小運送会社が集まって地方で発足した後、大手物流企業も巻き込みながら、短期間で全国に広がった新たなグループが登場。また、互いの強みを持…
行政
2019/01/10 0:00
改正貨物自動車運送事業法がトラックドライバーの労働条件改善、事業者の健全発展の決定打となるか――。全日本トラック協会(坂本克己会長)での検討開始から、議員立法による国会での可決、成立まで5カ月弱という異例のスピードで実…
行政
2019/01/10 0:00
国土交通省は12月21日、高速道路でのトラック隊列走行の実現に向け、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(根本敏則座長、敬愛大学教授)を立ち上げ、安全な走行空間の確保や、ドライバーの休憩…
行政
2019/01/10 0:00
厚生労働省は12月26日、労働政策審議会の港湾労働専門委員会(鎌田耕一座長、東洋大学名誉教授)で報告書案を取りまとめ、港湾労働法の適用拡大について今後、労使と行政で議論を重ねるとともに、その進ちょく状況を確認する必要が…
物流企業
2019/01/03 0:00
全日本ライン(下戸章弘社長、東京都千代田区)は2019年12月期の重点テーマに「統合物流の本格化」を据えている。バナナというベースカーゴを持つ優位性を生かし、青果物を効率的かつ合理的に供給する体制を構築。これにより車両…
物流企業
2019/01/03 0:00
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は、AI(人工知能)ロボットによる点呼補助システム「運行管理補助・ペッパーくん」の運用を始めた。11月末から、運行管理者立ち合いの下、運転前・運転後の点呼をロボットが補助し…
物流企業
2019/01/03 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は2019年4月から、個人向け宅配を行う新事業「おとどけ王子」をスタートさせる。全国農業協同組合連合会(JA)の関連団体の事業を引き継ぎ、独自のブランド化を図りながらサービ…
物流企業
2019/01/03 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は12月5日、水郷の街・柳川を全国にPRするため、柳川市とタイアップして製作しているラッピングトラックの6台目を披露した。柳川市役所前で行われたお披露目式には荒巻氏、柳川市…
行政
2019/01/03 0:00
ドライバー不足解消へ普及を促進――。国土交通省は、通常の大型トラック2台分を輸送できる連結トラック(ダブル連結トラック)の本格導入に向け、特殊車両通行許可基準を1月中に改正し車両全長を25メートルまで拡大、車体と荷台(…
行政
2019/01/03 0:00
厚生労働省は12月18日、厚生年金や医療保険に加入する労働者の範囲拡大に向け検討を始めた。パートタイマーなど短時間労働者での範囲拡大を俎上(そじょう)に載せ、2020年9月までに実現する。今後、働き方が多様化することを…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…