ニチレイロジ、国内外で投資拡大 アジアでネット強化 業務革新&働き方改革
物流企業
2018/05/24 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は、事業基盤の更なる強化に向けて国内外での投資を拡大する。国内はセンターの新増設に取り組み、海外はアジアを基盤にネットワークを強化。先端技術を活用した業務革新や働き…
物流企業
2018/05/24 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は、事業基盤の更なる強化に向けて国内外での投資を拡大する。国内はセンターの新増設に取り組み、海外はアジアを基盤にネットワークを強化。先端技術を活用した業務革新や働き…
物流企業
2018/05/24 0:00
ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は4月から、5カ年の中期経営計画「Go Plan NEXT」を始動させている。JR東日本グループと自社の成長を重ね合わせることを基軸に、新たな領域への「挑戦」と、安全…
産業
2018/05/21 0:00
日本高視認性安全服研究所(JAVISA、服部勝治所長)は、蛍光生地に再帰性反射材を施した高視認性安全服の更なる普及に向け、作業の環境や時間帯による事故リスクに応じ、日本工業規格(JIS)に準拠するレベルの製品を適正に導…
物流企業
2018/05/21 0:00
ベア・ロジコ(本田孝之社長、山形県天童市)は15日から、山形市のレンタル収納スペース(押入れ産業RSS新築西通り店)店舗内で、貸金庫「しろくまBOX」のサービスを開始した。加盟している押入れ産業(黒川久社長、東京都港区…
物流企業
2018/05/21 0:00
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は2018年秋をメドに、新たな保育園を佐伯区石内北に開設する。従業員の子育て支援を目的とした同社2例目となる企業主導型保育事業で、自社グループの従業員をはじめ近隣の企業で働く人や住…
物流企業
2018/05/21 0:00
【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、2018年度の営業戦略と行動計画を示してグループ4社の連携を強化し、地域密着型の総合物流企業として地域社会に貢献していくことを誓…
物流企業
2018/05/21 0:00
【岐阜】鎌田物流サービス(鎌田則之社長、岐阜県中津川市)は9日、世界的楽器メーカーのギターをラッピングした、大型トラックの第2号車をお披露目した。中部や関東の幅広いエリアを走り、国内外の有名アーティストが愛用する地元の…
行政
2018/05/21 0:00
国土交通省は2018年度、道の駅などを拠点とする自動運転サービスの実現に向け、長期間の実証実験に乗り出す。これまで全国13カ所で、計1400人が参加して実証実験を実施。いずれの期間も最長で1週間程度だったため、今後は1…
団体
2018/05/21 0:00
杉並輸送事業協同組合(大高一義理事長)は12日、新会館の竣工式を行った。「地域貢献」などをコンセプトに、36年ぶりに建て替えた。同組合や東京都トラック協会杉並支部(飯田勇一支部長)の事務局が入居するほか、2~4階を高齢…
団体
2018/05/21 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)の西部研修会館(姫路市) が竣工し、4月27日から使用が開始された。老朽化した西部研修センターを取り壊して新築し、最新の視聴覚機器や身体障がい者向け設備も整えるなど機能性を高め…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…