物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸、青森県・YGLと協定締結 農林水産品の輸出拡大へ

行政

2019/03/26 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、青森県と連携して進めてきた総合流通プラットフォーム「A!Premium(Aプレミアム)」の更なる拡充を図る。新たにヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL、金井宏芳社長、東京都中央区)を加えた3者による協定を19日に締結。4月から青森空港を利用した海外ルートを設定し、青森県産の農林水産品の輸出拡大を目指す。  Aプレミアムは、トラックと航空機を効率的に接続させる「スピード保冷」の小口一貫輸送で、2015年からサービスを開始した。コストの縮減と鮮度を保持した付加価値の高い物流を強みに、リードタイムが長く、市場を開拓できなかった西日本やアジア方面で新たな顧客を獲得。更に、国内取り扱い実績は15年度で535個だったが、17年度には約5倍の2785個まで増加するなど、実績を伸ばしてきた。  これまではトラックで仙台空港まで産品を運び、関西や沖縄の空港を活用して各地へ輸送する経路だったが、4月以降は青森空港から羽田と成田の両空港を利用して海外へ輸送するルートを確保する。  国外での青森県産品のニーズが高まっており、フライトの選択肢を広げるとともに中ロット以上の貨物にも対応。リンゴやコメ、日本酒などの商材を、主に香港やシンガポールなどアジア地域へ輸送する。欧州への輸送も視野に入れている。  19日に行われた締結式で、長尾社長と三村申吾知事、YGLの梅津克彦会長が固い握手を交わした。5月には県内4カ所で説明会を開く計画で、物流に限らず商流開拓にも力を入れていく予定だ。(今松大) 【写真=締結式で握手を交わす(左から)長尾社長、三村知事、梅津会長】





本紙ピックアップ

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

オススメ記事

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap