新日鉄興和不動産、埼玉・越谷に2棟目 BTS型 「運転者用休憩室」設置 兵庫・尼崎では用地取得
産業
2019/02/07 0:00
新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は1月31日、埼玉県越谷市で「ロジフロント越谷Ⅱ」の建設に着工した。BTS(特定企業入居)型で、1階にトラックバースを配置した4階建ての設計。また、兵庫県尼崎市では2月に着工…
産業
2019/02/07 0:00
新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は1月31日、埼玉県越谷市で「ロジフロント越谷Ⅱ」の建設に着工した。BTS(特定企業入居)型で、1階にトラックバースを配置した4階建ての設計。また、兵庫県尼崎市では2月に着工…
物流企業
2019/02/07 0:00
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、今春の繁忙期をにらみ、首都圏で4支店を順次本格稼働させる。2019年7月期は新たな支店を都内の1カ所に更に構える構想。今後も東京23区を中心に拠点網の拡充…
物流企業
2019/02/07 0:00
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)が自社初の茨城県内の物流拠点として建設を進めている「つくば物流センター」(仮称)が2月末に竣工、3月から稼働する。食品メーカーと実運送事業者との3社で、物流総合効率化法の認定を…
物流企業
2019/02/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は福岡市東区に福岡営業所を開設し、2月上旬から営業を開始する。2003年の創立から急ピッチで全国への営業所開設を進めており、福岡営業所は本社事務所を除き8カ所目、九州では熊本営業…
行政
2019/02/07 0:00
国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化」する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の働きやすさをPRできることだ…
行政
2019/02/04 0:00
国土交通省は、国際海上コンテナを取り扱う各港の港湾管理者が一堂に会し、コンテナ流動やフィーダー(中継)輸送促進などの施策を報告したり、意見交換をしたりする東日本、西日本の両国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を1月23日…
団体
2019/02/04 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は1月29、30日の2日間、岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)で、AI(人工知能)システムを活用した点呼支援ロボットの実証実験を行った。 ロボットによる点呼支援システムは…
団体
2019/02/04 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会(工藤修二会長)と北海道トラック交通共済協同組合(大友龍之理事長)は1月24~27日、会員事業者のドライバーを対象とした「凍結路面安全運転体験研修会」を開いた。札真自動車学園が持つ石狩市の…
団体
2019/02/04 0:00
【広島】広島公共職業安定所(ハローワーク広島)など県内7カ所のハローワークは1月21日、トラックなど六つの業界の関係団体による合同の就職説明会を初めて開催した。広島県トラック協会(小丸成洋会長)がブース出展し、求職者に…
産業
2019/02/04 0:00
UDトラックス(酒巻孝光社長、埼玉県上尾市)は1月29日、大型トラック「クオン」で排気量8リットルのダウンサイジングエンジン搭載車を発売した、と発表した。既存の11リットルエンジンに比べて約300キロの軽量化を実現し、…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…