アイランドシティ線、人口島と接続へ 物流効率化に波及効果
行政
2020/05/19 0:00
【福岡】福岡市、福岡北九州高速道路公社(喜安和秀理事長、福岡市東区)、九州地方整備局が事業主体となり、福岡都市高速道路の香椎浜ランプ付近とアイランドシティ(人工島、同区)を結ぶ福岡高速6号線(アイランドシティ線)の整備…
行政
2020/05/19 0:00
【福岡】福岡市、福岡北九州高速道路公社(喜安和秀理事長、福岡市東区)、九州地方整備局が事業主体となり、福岡都市高速道路の香椎浜ランプ付近とアイランドシティ(人工島、同区)を結ぶ福岡高速6号線(アイランドシティ線)の整備…
団体
2020/05/19 0:00
行政書士などで組織する物流法務総合研究所(LLCA、高山正孝代表理事)は5月7日、セミナールームを併設した新事務局を開設した。LLCAは貨物運送事業者の経営支援を手掛ける行政書士や社会保険労務士などが参加し、2018年…
物流企業
2020/05/15 0:00
【徳島】東海運(阿部功治社長、徳島市)が建設していた小松島港営業所(徳島県小松島市)の小松島第2倉庫が4月28日に完成し、5月1日から稼働した。同営業所には2018年3月に小松島第1倉庫を建設したが、貨物取扱量が順調に…
団体
2020/05/15 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長、日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長らは5月8日、国土交通省の池田豊人道路局長に、高速道路料金の実質50%以上の割引を求める「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う高速道路料金の大口・…
団体
2020/05/15 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は、新型コロナウイルス対策本部を始動させ、業務遂行体制の維持に努めている。災害対策基本法の防災計画で青ト協が指定地方公共機関となっている点を踏まえ、2015年にインフルエンザが…
産業
2020/05/15 0:00
日野自動車は5月1日、販売会社の横浜日野自動車(樫原章治社長、神奈川県藤沢市)が、横浜支店幸浦工場(横浜市金沢区)を新設し、7日から営業を開始、と発表した。敷地面積は1万3200平方メートルで、18本の整備レーンを備え…
物流企業
2020/05/15 0:00
新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の適用が全国に拡大されてから1カ月。物流の担い手である現場の従業員は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、日々奮闘を続けている。こうした従業員の労に報いるとともに…
物流企業
2020/05/15 0:00
遠州トラックは、静岡県西部地区に保有する倉庫を活用した中継輸送サービスについて、動画を使った説明を取り入れるなど、営業を強化している。営業担当者がサービス名のロゴマークの入った専用のUSBメモリーに入れて持ち歩き、顧客…
物流企業
2020/05/15 0:00
「物流はコロナに負けない」――。梅里物流サービス(中田剛社長、茨城県つくば市)は自社所有のデザイントラックで、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、「がんばれ、日本」を呼び掛けている。大型トラックの荷台両面に大きく描かれ…
物流企業
2020/05/15 0:00
【東京】新型コロナウイルス感染者が多い首都圏では、健康診断を受けづらい状況が続いている。都県トラック協会の本部や支部は4月から6月にかけて例年実施している集団健診を中止。全国健康保険協会(協会けんぽ、安藤伸樹理事長)は…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…