ビジョナル、トラボックスを買収 IT活用し変革めざす 吉岡社長は続投
産業
2020/02/25 0:00
採用ビジネスを展開するビズリーチ(多田洋祐社長、東京都渋谷区)などをグループ会社に持つビジョナル(南壮一郎社長、同)は、トラボックス(吉岡泰一郎社長、同)を完全子会社化した。ビジョナルが持つテクノロジーやマーケティング…
産業
2020/02/25 0:00
採用ビジネスを展開するビズリーチ(多田洋祐社長、東京都渋谷区)などをグループ会社に持つビジョナル(南壮一郎社長、同)は、トラボックス(吉岡泰一郎社長、同)を完全子会社化した。ビジョナルが持つテクノロジーやマーケティング…
物流企業
2020/02/25 0:00
ヒガシトゥエンティワンは18日、車両の荷台を子供の絵でラッピングする「こどもミュージアムプロジェクト」のトラック披露式典を東京都で開催した。関西地区では昨年から同プロジェクトに参加しているが、関東地区の車両が参加するの…
物流企業
2020/02/25 0:00
三菱倉庫は18日、横浜市中区の南本牧ふ頭で建設中だった「南本牧配送センター」を同日に竣工させた、と発表した。食品や食品原材料などの輸出入貨物の取り扱いを予定しており、庫内の一部には定温庫と保冷庫を設置。温度管理物流にも…
物流企業
2020/02/25 0:00
【北海道】札幌三信倉庫(小野博史社長、札幌市白石区)では、機密文書の保管・輸送事業で、認定取得を目指すなど品質向上を図っている。情報保護の観点から、企業・自治体には徹底した文書管理が求められており、輸送や処理を外部委託…
行政
2020/02/21 0:00
改善基準告示の見直しに向けた実態調査の検討会で、六つの論点のうち「改善基準の規定の妥当性」など四つを実態調査項目とする骨子案が提示された。ただ、調査対象が「大都市圏と地方都市圏で、一般貨物、特別積合せ貨物の事業形態に配…
行政
2020/02/21 0:00
国土交通省は、政府による地球温暖化対策計画の今夏の改定に向け、関連施策の見直しに着手した。物流分野ではトラック輸送の効率化や、共同輸配送の推進、物流拠点における設備の効率化などに加え、過疎地域でのドローン(小型無人機)…
行政
2020/02/21 0:00
国土交通省は14日、緊急物資の基地など広域的な防災拠点機能を持つ「防災道の駅」の創設に向けた検討に着手した。当面、各都道府県に1、2カ所設置する方針で、今秋にも第1弾として認定する予定だ。 制度創設から25年以上が経…
団体
2020/02/21 0:00
【北海道】北海道運輸局、北海道トラック協会(工藤修二会長)、労働団体は5日、「北海道地区物流政策懇談会」を開き、物流業界の現状や課題などについて話し合った。労働団体側が異常気象時の計画運休やインフラ整備などに関する要請…
団体
2020/02/21 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は9日、益城町で「トラックのお仕事フェア 企業合同説明会」を開いた。中途・転職を希望する150人超の求職者で場内は熱気に包まれた。 熊本労働局、ハローワーク熊本、熊本運輸支局…
物流企業
2020/02/18 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は長岡市の長岡新産SLC(ストラテジック・ロジスティクス・センター)敷地内に企業内託児所を開設した。英語教室やベビーヨガといったコミュニティースペースとして一部プレオープンしている…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…