ヤマタネ、印西プロジェクト推進 投資倍増100億円規模
物流企業
2020/06/09 0:00
ヤマタネは2021年3月期、新設の物流センターでの事業拡大や業務の効率化とともに、大規模物流施設の新規開発投資事業となる「印西新拠点プロジェクト」(千葉県印西市)の推進などを重点施策として取り組む。ただ、新型コロナウイ…
物流企業
2020/06/09 0:00
ヤマタネは2021年3月期、新設の物流センターでの事業拡大や業務の効率化とともに、大規模物流施設の新規開発投資事業となる「印西新拠点プロジェクト」(千葉県印西市)の推進などを重点施策として取り組む。ただ、新型コロナウイ…
物流企業
2020/06/09 0:00
安田倉庫は6月1日、東京都江東区で進めていた東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンター)を開設し、同日から稼働させた、と発表した。羽田空港や湾岸地区へのアクセスに優れ、同社の重点分野に位置付けるメディカル物流に優…
物流企業
2020/06/09 0:00
サッポログループのサッポロ・ロジスティクス★人づくり大学は6月1日、開講式を行った。グループから、部門横断的に23人が12月までロジスティクスの基礎などを学ぶとともに、自社・他社の物流現場を訪問。最終的にレポートを作成…
物流企業
2020/06/09 0:00
【大阪】福島運送(福島博社長、大阪市此花区)では、津波・高波への対策として新社屋の屋上に新聞を配送する車両の駐車場を設置するなど、物流を止めないための対策を強化している。同社では新聞の輸送をメインとする一方、新社屋のあ…
荷主
2020/06/09 0:00
サンスター(吉岡貴司社長、大阪府高槻市)は、同業及び異業種との共同輸配送や、着荷主と連携した事前仕分け、スワップボディーコンテナ車を活用した中継輸送などホワイト物流の取り組みを物流改革の旗手として先取り。実証実験などを…
行政
2020/06/09 0:00
夏のシーズンを迎える中、熱中症リスクを回避するため、赤羽一嘉国土交通相は6月1日、トラック、バス、タクシーなどのドライバーに対し、運転や荷役といった非対面での作業時にマスクを外すことを推奨する考えを示した。政府の新型コ…
団体
2020/06/09 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は5月22日、総会を開き、定款の一部を改正し、理事会決議の省略ができるよう規定した。新型コロナウイルス感染拡大など、不測の事態に備えた弾力的な対策として決定。今後は、提案内容に…
団体
2020/06/09 0:00
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は5月29日、理事会を開き、2019年度の事業報告や収支決算などを承認した。9月に予定していた「トラックフェスタ TOKYO 2020」の開催を新型コロナウイルスの感染拡大抑止の…
団体
2020/06/09 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は5月20日、新型コロナウイルスに関する会員アンケートの結果を発表し、半数以上の事業者が「悪影響が出ている」と回答していたことが分かった。また、マスクや消毒液など感染予防対策用…
団体
2020/06/09 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は5月20日、地元テレビ局の取材を受け、トラックドライバーへの応援メッセージを発信した。その模様は、テレビ番組などを通じて県内に広く報じられる。新型コロナウイルス感染拡大の状況…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…