諫早輸送センター、人材確保と育成「課題」 運賃上げ積極的取り組み
団体
2020/04/10 0:00
【長崎】協業組合諫早輸送センター(広瀬公彦理事長)は、長崎県諫早市に軸足を置いた地域密着型の経営で、地元産品の長距離輸送や公共工事関連輸送を展開している。一方、ドライバーの不足や高齢化が深刻さを増し、人材確保と育成が課…
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2020/04/10 0:00
【長崎】協業組合諫早輸送センター(広瀬公彦理事長)は、長崎県諫早市に軸足を置いた地域密着型の経営で、地元産品の長距離輸送や公共工事関連輸送を展開している。一方、ドライバーの不足や高齢化が深刻さを増し、人材確保と育成が課…
物流企業
2020/04/10 0:00
ヒカリホールディングス(長田義光会長)は1日付で本社を岡山市東区から北区柳町に移転し、業務を開始した。新事務所は岡山市中心部に立地する10階建てビルで、土地を含めて9億円で購入。総合人材サービスのグループ会社、must…
物流企業
2020/04/10 0:00
中央運輸(赤沢善博社長、東京都中央区)は医薬品長距離輸送の新たな仕組みを構築する。医薬品の国際的な品質管理基準「GDP」を満たし、かつ人手不足や法令順守に対応できる中継輸送基地「メディカル・クロスドック・ステーション」…
物流企業
2020/04/10 0:00
ユアーズ・コーポレーション(丸山剛史社長、東京都世田谷区)は6日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・厚木インターチェンジ(IC)から3.3キロに位置する敷地面積1390平方メートルの土地(神奈川県厚木市)に整備した、点…
物流企業
2020/04/10 0:00
【北海道】荒井貨物(中村司社長、北海道標茶町)は、肥飼料や牛乳、農機具などの輸送を手掛ける一方、太陽光発電事業を推進している。事業は好調で、利益を車両への設備投資やドライバーへ還元している。2013年7月に荒井別保発電…
物流企業
2020/04/10 0:00
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)が甲府市で建設を進めていた「甲府白井クロスドックセンター」(仮称)が竣工、13日から稼働する。東京―長野の中継基地としての役割を果たすほか、海上コンテナによる輸出入拠点とし…
物流企業
2020/04/07 0:00
福山通運グループが低温輸送市場の顧客開拓に乗り出した。福山フレッシュコンベア(渡辺博文社長、広島県福山市)は1日からチルド食品の店舗ルート配送などを行う低温輸送事業を本格的に開始した。(高木明) 【写真=低温輸送を担う…
物流企業
2020/04/07 0:00
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は10月から、ミズノのカラーオーダーシステムで作ったオリジナルのワークシューズを導入する。赤と紺の「啓和カラー」で構成。社員の安全意識高揚を狙う。(辻本亮平) 【写真=ミズノのカラー…
物流企業
2020/04/07 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は1日、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込む消費を喚起するため、「新型コロナファイトファンド」として全従業員に3万~5万円を支給した、と発表した。(吉田英行) 【写真…
物流企業
2020/04/07 0:00
関東西濃運輸(日比野利夫社長、群馬県安中市)の東松山支店に勤めるドライバー三宅薫氏が、道路上に倒れている70代男性を発見・救助したとして、埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)から表彰を受けた。(佐藤陽) 【写真=表彰状を…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…