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本紙ピックアップ

ヒカリHD、新本社で業務開始 総合企業へ飛躍めざす

物流企業

2020/04/10 0:00

 ヒカリホールディングス(長田義光会長)は1日付で本社を岡山市東区から北区柳町に移転し、業務を開始した。新事務所は岡山市中心部に立地する10階建てビルで、土地を含めて9億円で購入。総合人材サービスのグループ会社、must…

荒井貨物、太陽光発電事業を推進 利益は車両設備に充て

物流企業

2020/04/10 0:00

 【北海道】荒井貨物(中村司社長、北海道標茶町)は、肥飼料や牛乳、農機具などの輸送を手掛ける一方、太陽光発電事業を推進している。事業は好調で、利益を車両への設備投資やドライバーへ還元している。2013年7月に荒井別保発電…

福島運輸、甲府に4温度帯センター AI活用 作業時間60分→15分

物流企業

2020/04/10 0:00

 【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)が甲府市で建設を進めていた「甲府白井クロスドックセンター」(仮称)が竣工、13日から稼働する。東京―長野の中継基地としての役割を果たすほか、海上コンテナによる輸出入拠点とし…

関東西濃運輸、ドライバーが男性救助 埼ト協から表彰受け

物流企業

2020/04/07 0:00

 関東西濃運輸(日比野利夫社長、群馬県安中市)の東松山支店に勤めるドライバー三宅薫氏が、道路上に倒れている70代男性を発見・救助したとして、埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)から表彰を受けた。(佐藤陽) 【写真=表彰状を…

本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

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