岡ト協/輸送サービスセンター、災害時の緊急物資拠点に 小委員会設け検討
団体
2019/06/07 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は5月22日の理事会で、県内4カ所にある地域輸送サービスセンターを災害発生時の緊急物資拠点として活用するため、小委員会を設けて検討していくことを決めた。6月14日の総会で承認を…
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2019/06/07 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は5月22日の理事会で、県内4カ所にある地域輸送サービスセンターを災害発生時の緊急物資拠点として活用するため、小委員会を設けて検討していくことを決めた。6月14日の総会で承認を…
物流企業
2019/06/04 0:00
美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)は石岡市にある柏原工業団地内の旧石岡営業所跡地に、同社最大規模となる石岡物流センターを建設する。無人フォークリフトシステムを採用し、荷物の庫内移動を夜間のうちに済ませられる…
物流企業
2019/06/04 0:00
月島倉庫(北川真理子社長、東京都中央区)は6月から、シェア倉庫サービス「ちょ庫っと」のフランチャイズ展開を本格的に開始した。2018年6月に立ち上げた「シェア倉庫」が好評を博していることを受け、空きスペースの有効活用を…
物流企業
2019/06/04 0:00
【宮城】倉庫のイメージが変わった――。宮城県倉庫協会(黒川久会長)は5月21日、初の試みとして、高校の進路指導教諭を対象とした倉庫施設見学会を開催した。業界の人材確保対策の一環で、仙台市内の2施設を披露し、倉庫業のイメ…
物流企業
2019/06/04 0:00
【東京】大拓(指崎孝之社長、東京都江東区)は、レンタル着物の輸送事業を全国に広げる。既存取引先である大手着物販売会社の要請に応じ、大学の卒業式や成人式で身に着ける袴(はかま)と振り袖を利用者に届けるサービスを拡充。ゆく…
物流企業
2019/06/04 0:00
【三重】大信運送(大西重美社長、三重県松阪市)は5月19日、松阪市の松名瀬海岸で交流イベントを開催した。社員と家族のほか、東京、名古屋、大阪などの荷主企業や協力会社から584人が参加。魚を手づかみで捕る「楯干(たてぼし…
物流企業
2019/06/04 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田博文社長、岡山県笠岡市)が本社に建設していた第2倉庫が5月6日に完成し、連休明けから稼働を始めた。2017年5月に完成した第1倉庫と並び、長尺物などの全国共同配送ネットワーク「メタル便」のハブ…
行政
2019/06/04 0:00
国土交通省、東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)などは、首都高の日本橋周辺の地下化で、大型車の通行が抑制される都心環状線の代替ルートの一つとして検討している、東京高速道路(KK線)の構造強化案は、KK線…
人材・育成
行政
2019/06/04 0:00
法務省は日本の大学、大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職支援に向け、在留資格の対象を、これまで認められていなかったサービス業、製造業など幅広い業種まで緩和した。出入国管理法の改正告示を5月30日に公布・施行し、「特…
産業
2019/06/04 0:00
12月からスタートする輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)の通関業者向け貿易関係書類の電子保管サービスについて、日本通関業連合会(鈴木宏会長)が通関業者への販売に協力する。輸出…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…