新誠運輸倉庫、水の宅配事業に参入 倉庫転用し精製施設整備 運転者の待機時間減
物流企業
2019/06/11 0:00
【群馬】新誠運輸倉庫(新井誠社長、群馬県伊勢崎市)は、水の宅配事業に参入した。本社営業所に併設した倉庫の一部区画を転用し、ミネラルウォーターの精製施設を整備。自前の製造施設を保有することで、配送から空きボトルの回収・洗…
物流企業
2019/06/11 0:00
【群馬】新誠運輸倉庫(新井誠社長、群馬県伊勢崎市)は、水の宅配事業に参入した。本社営業所に併設した倉庫の一部区画を転用し、ミネラルウォーターの精製施設を整備。自前の製造施設を保有することで、配送から空きボトルの回収・洗…
物流企業
2019/06/11 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)が本社隣接地で建設を進めていた第2営業倉庫が5月31日に完成した。本社に入居していた岡山営業所が6月1日付で第2倉庫の事務所に移転し、3日から本格的な営業を開始。同社では今後…
行政
2019/06/11 0:00
国土交通省は今夏、物流総合効率化法の基本方針を改正し、発着荷主や荷主と物流企業の「タテの連携」により物流効率化を促進する。運転者の荷待ちや付帯作業軽減につなげるのが狙い。併せて、物効法の認定を受けるのに必要な手続きを洗…
産業
2019/06/07 0:00
UDトラックス(酒巻孝光社長、埼玉県上尾市)のボルボ・トラックセールスは5月28~30日、スポーツランドSUGO(宮城県村田町)で、2018年秋にモデルチェンジしたボルボFHの試乗会を開催した。 メディアに公開した3…
物流企業
2019/06/07 0:00
ハマキョウレックス傘下の近物レックス(堀内悟社長、静岡県清水町)が建設を進めていた山形支店が完成、3日から業務を開始した。旧施設が老朽化し、手狭になっていたための新築移転で、最新の設備を導入し、顧客ニーズに対応する。5…
行政
2019/06/07 0:00
厚生労働省が5月31日に開いた「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」(遠藤久夫座長、国立社会保障・人口問題研究所所長)では、パートタイマーなど短時間労働者の厚生年金・医療保険加入拡大について、参加委員…
団体
2019/06/07 0:00
【北海道】北海道トラック協会(奈良幹男会長)は5月27日、2018年9月に発生した北海道地震での対応が評価され、経済産業省から感謝状を贈呈された。同日、奈良会長が道経産局の三木一弘産業部長から受け取った。 経産省は1…
団体
2019/06/07 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は6月から、VR(仮想現実)技術で交通事故につながりやすい状況や動作を教える交通安全映像の活用を始めている。同協会が県の要望を受け製作したもので、要望当初は子供目線で危ない状況…
団体
2019/06/07 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(吉髙神健司会長)の県トラック安全運転競技会が5月18日、4トン、11トン、トレーラ、女性の各部門で開催され、40人の選手が出場した。4トン部門を制した新谷正樹選手(国際ロジテック宇都宮営業所…
団体
2019/06/07 0:00
【新潟】日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表)は、新潟市で3日間コースのプロドラ2級(シルバー)認定講座を行っている。5月25日、6月15、16日に開かれるもので、初日には同市在住のフリーアナウンサーで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…