エム・ケー、東京・青梅で街づくり 島建設と連携
物流企業
2020/09/04 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)は8月26日、今井土地区画整理組合設立準備会(石井昭一会長)と覚書を締結し、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・青梅インターチェンジ(IC)に隣接する49万平方㍍の区画整理事業の業務…
物流企業
2020/09/04 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)は8月26日、今井土地区画整理組合設立準備会(石井昭一会長)と覚書を締結し、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・青梅インターチェンジ(IC)に隣接する49万平方㍍の区画整理事業の業務…
物流企業
2020/09/04 0:00
【愛知】トップライン(中嶋洋子社長、愛知県小牧市)は、ドライバーの業務の均等化を推進している。ドライバーが同じ業務を専属的に行うことで生じる社員間のあつれきを解消し、働きやすく社風の良い環境づくりに努める。また、労働時…
物流企業
2020/09/04 0:00
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)は年明けのスタートを目指して、長尺物や半完成品など、いわゆる「ゲテモノ」の積み合わせ便の商品化に取り組んでいる。安定した需要の見込めるニッチな分野に特化するこ…
荷主
2020/09/04 0:00
栃木県畜産公社(阿久津聡社長、栃木県芳賀町)が運営するとちぎ食肉センター(同町)で、ブランド黒毛和牛「とちぎ和牛」の初輸出セレモニーが8月31日開かれた。とちぎ食肉センターは4月から稼働している県内初の牛肉輸出対応施設…
物流企業
荷主
2020/09/04 0:00
【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国…
産業
2020/09/01 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都大田区)は8月25日、ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC、川崎市川崎区)の賃貸借契約を1日に締結した、と発表した。同センターは2021年4月末の竣工を予定。輸…
産業
2020/09/01 0:00
配管高圧洗浄のフジクス(竹之内英社長、川崎市川崎区)は、トイレの排水管の詰まりを解消する洗浄サービス「管洗浄プラス」を拡大している。壁を壊さず短期に倉庫内の作業を止めずに施工。濃度の高い次亜塩素酸水を用い排水管を洗浄す…
物流企業
2020/09/01 0:00
センコーグループホールディングスは軽貨物運送事業の拡大・強化に向け、2023年3月末までに保有車両3千台体制(支配車両分含む)にする。子会社センコーエーラインアマノ(金嶋知二社長、東京都江戸川区)が中核会社となって取り…
物流企業
2020/09/01 0:00
【大阪】エム・カンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)では、食肉を販売するEC(電子商取引)サイトの制作を進めており、BtoC(企業―消費者)事業として完成次第、運用を開始する。これに合わせ、7月27日からホームペー…
荷主
2020/09/01 0:00
オルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は8月25日、通販向け出荷ラインに小型AGV(無人搬送車)330台を導入した、と発表した。AI(人工知能)技術を活用し、AGVが集荷から検査、梱包の作業場所まで最適なルートで走行し…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…