宮古港フェリー利用促進協など、利用促進へ機運醸成 航路開設1周年 タグボート見学会ほか
団体
2019/06/28 0:00
宮古港フェリー利用促進協議会(山本正徳会長、宮古市長)と宮古市は、宮古―室蘭フェリー航路の開設からちょうど1年を迎えた22日、宮古港で1周年記念イベントを開催し、節目を祝うとともに更なる利用促進に向けた機運の醸成を図っ…
団体
2019/06/28 0:00
宮古港フェリー利用促進協議会(山本正徳会長、宮古市長)と宮古市は、宮古―室蘭フェリー航路の開設からちょうど1年を迎えた22日、宮古港で1周年記念イベントを開催し、節目を祝うとともに更なる利用促進に向けた機運の醸成を図っ…
物流企業
2019/06/28 0:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は11日、群馬大学医学部の学生7人を対象に職場見学を実施した。産業医学という分野に興味のある学生が、働き方と健康管理の両立を実践している企業の取り組みを見学。従業員一人ひ…
物流企業
2019/06/28 0:00
【北海道】トッキュウ(工藤真也社長、北海道岩見沢市)は15日、本社前庭で、創立60周年記念祝賀会を開いた。2018年12月に、工藤道子元社長が他界したことを受け、当初予定していた規模の式典や祝賀会を変更し、社員と家族だ…
産業
2019/06/25 0:00
猛禽(もうきん)類を使ったハトやカラスなどの害鳥駆除が注目を集めている。鷹匠(たかじょう)による駆除を手掛けるグリーンフィールド(伊駒啓介社長、大阪市西区)は、倉庫などに住み着いた害鳥を鷹で追い払い、フン害や騒音被害、…
物流企業
2019/06/25 0:00
18日夜、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震は、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを記録した。JR羽越本線の一部区間で不通となり、日本貨物鉄道(JR貨物)の信越線、羽越線を走行する貨…
物流企業
2019/06/25 0:00
【山形】寒河江物流(後藤智樹社長、山形県寒河江市)の新大型物流センター「ロジ・センター」が12日、寒河江市に完成した。冷凍保管など新たな顧客ニーズに対応する3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の施設で、6月下旬から本稼働。12…
物流企業
2019/06/25 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は、運行体制の見直しをはじめとする諸施策を通じ、新たなドライバーを呼び込むことに成功している。宿泊を伴う長距離輸送業務を大幅に減らす一方、給料を据え置いたことが奏功して応…
物流企業
2019/06/25 0:00
【大阪】エービーカーゴ西日本(宮本高明社長、大阪府吹田市)は、人材確保対策の一環としてドライバーの待遇改善を進めている。アサヒビールの関連企業としての強みを生かし、コンプライアンス(法令順守)や福利厚生の充実で求職者に…
行政
2019/06/25 0:00
国土交通省は18日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学名誉教授)を開き、自動運転に対応した道路空間の在り方について、専用走行空間や、トラック隊列走行での連結・分離スペースの確保などを当…
団体
2019/06/25 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の西部地区支部西部分室は7日、渡辺次彦分室長、佐原司郎副分室長、高橋満敬理事の役員3人が静岡県湖西市の影山剛士市長を表敬訪問し、トラック運送業界の現状や静ト協の活動について説明した。 渡辺氏…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…