高速道路料金所、ETCレーンのみに 国交省が今秋メド方向性
行政
2020/07/10 0:00
国土交通省は7月2日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化に向けた検討を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に対応する「新たな生活様式」の観点から進めるもので、今秋までに方向性を固める方針。ETC非搭…
行政
2020/07/10 0:00
国土交通省は7月2日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化に向けた検討を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に対応する「新たな生活様式」の観点から進めるもので、今秋までに方向性を固める方針。ETC非搭…
団体
2020/07/10 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)と日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が7月3日公表したWebKITの成約運賃に基づく運賃指数によると、6月は前年同月比14㌽減の「110」だった。5月の12㌽減を上回り、下げ幅…
物流企業
2020/07/07 0:00
【山形】コロナ疲れを吹き飛ばせ――。村山運輸(佐藤正一社長、山形県村山市)は毎年、佐藤社長が趣味で始めた果樹栽培で収穫したサクランボを荷主や取引先、知人らに贈り喜ばれている。日頃世話になっている荷主らに感謝の念を込めて…
物流企業
2020/07/07 0:00
【群馬】群馬通商(新山浩通社長、群馬県伊勢崎市)は、車体に疫病から人々を守る妖怪「アマビエ」を描いたデザイントラックをつくった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に尽力する全ての人々に感謝の気持ちを込め、「がんばれ 日本…
物流企業
2020/07/07 0:00
【大阪】倉庫業や化粧品製造販売業など幅広い事業を手掛けるFutajima Logi(田上圭一社長、大阪市住之江区)はスポンサーとして支援しているプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とコラボし、新型コロナウイルス…
行政
2020/07/07 0:00
新型コロナウイルス対策として、政府が全国の自治体に振り分ける新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を、トラック業界でも活用するチャンスが広がっている。第2次補正予算で、交付金の使途は感染症防止対策や医療提供体制の整備に…
団体
2020/07/07 0:00
赤帽首都圏軽自動車運送協同組合(石中清則理事長)は7月1日、業務基幹アプリケーション「NAiS(ナイス)」の運用を開始した。業務効率化、生産性向上のため、組合員が利用できるシステムを、1年かけて独自に開発。メールで車両…
団体
2020/07/07 0:00
【福岡】会員事業所の行政手続きを代行している福岡県トラック協会の千早分室(栗原豊美分室長)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う高いリスクの中でも、3人の職員が窓口業務の最前線で会員サービスに奮闘している。(武原顕) 【…
産業
2020/07/07 0:00
AI(人工知能)開発のアリスマー(大田佳宏社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)と手を組み、運転支援システムの開発に取り組んでいる。トラック走行の安全性向上だけにとどま…
産業
2020/07/07 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は7月1日、都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」の提供を開始する、と発表した。国内第1号案件であるプロロジスアーバン東京品川1(品川区)は6月末に全ての改修工事を完了させ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…