九州・沖縄/各県ト協、災害時の相互応援協定 運転者派遣&期間など
団体
2019/07/05 0:00
【福岡】九州トラック協会(眞鍋博俊会長)を構成する九州・沖縄の各県ト協は6月20日、福岡市で「災害時等の相互応援に関する協定書」を締結した。8県ト協の会長が出席し、協定書に調印。九州運輸局の下野元也局長、内閣府沖縄総合…
団体
2019/07/05 0:00
【福岡】九州トラック協会(眞鍋博俊会長)を構成する九州・沖縄の各県ト協は6月20日、福岡市で「災害時等の相互応援に関する協定書」を締結した。8県ト協の会長が出席し、協定書に調印。九州運輸局の下野元也局長、内閣府沖縄総合…
産業
2019/07/02 0:00
【群馬】ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は6月18日、ドローン(小型無人機)スクール開校の調印式を開いた。ドローン調査などを手掛けるスカイシーカー(佐々木政聡社長、東京都千代田区)と業務提携し、県内で初め…
物流企業
2019/07/02 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は6月27日、北海道が推進する「子どもの安全を見守る運動」に協力し、専用のステッカーを貼ったトラックの出発式を開いた。同社はこれまでも運動に参加していたが、川崎市で起きた児童殺傷事件…
物流企業
2019/07/02 0:00
【岐阜】岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)は6月15日、本社でプロドライバー一日研修を実施した。「自社の価値は自社のスタッフで決まる」をテーマに、個々の長所と短所の把握や、危険予知トレーニング(KYT)などに取り組…
物流企業
2019/07/02 0:00
【鹿児島】出水運輸センター(菊池寅峰社長、鹿児島県出水市)は6月15日、鹿児島県阿久根市の阿久根自動車教習所で安全運転技能競技研修会を開いた。本社や東京、大阪、広島、福岡などの7営業所とグループ企業の宇土運輸(菊池裕明…
団体
2019/07/02 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は6月9、12の両日、宮城県の白石市と川崎町の総合防災訓練にそれぞれ参加し、緊急物資輸送を行った。車両とドライバーの手配から救援物資の積み下ろしなど、災害時の対応手順…
物流企業
2019/06/28 0:00
【愛媛】大西運送(御手洗安社長、愛媛県今治市)は6月中旬、しまなみ海道(西瀬戸自動車道)の写真をプリントしたトラックを制作した。地域振興に貢献するのが目的で、しまなみ海道シリーズの2台目となる。(矢野孝明) 【写真=風…
行政
2019/06/28 0:00
経済産業省は物流クライシスの打破に向け、自動走行ロボットによる配送を早急に実現させるため、公道での走行ルールといった法規制の整備に乗り出す。経産、国土交通の両省、警察庁など関係省庁と、国内外のメーカー、トラック運送事業…
行政
2019/06/28 0:00
国土交通省は、隊列走行など新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性を固めた。2022年度を目標とする新東名高速道路での後続車有人システムの商業化までに静岡県内の既存のサービスエリア(SA)・パーキング…
行政
2019/06/28 0:00
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は11日、県の2019年度離職者等再就職訓練事業「大型自動車一種運転業務従事者育成コース」の入校式を総合会館で開いた。受講者は大型自動車運転免許を取得するとともに、各種法令などの…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…