好川商運、配車担当育成に注力 成長路線を堅持
物流企業
2020/07/14 0:00
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済状況が厳しくなる中、トレーラの無人航送を武器に成長路線を堅持する。配車担当者の育成に力を入れ、「会社利益・社員のモチベーション・…
物流企業
2020/07/14 0:00
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済状況が厳しくなる中、トレーラの無人航送を武器に成長路線を堅持する。配車担当者の育成に力を入れ、「会社利益・社員のモチベーション・…
未分類
2020/07/14 0:00
SNS(交流サイト)のツイッターアカウント名Hawk(ホーク)さんが描くトラックのイラストが、ドライバーの間で人気を集めている。依頼者の愛車の画像をツイッターのダイレクトメッセージ(DM)で送ってもらい、制作を開始。「自…
産業
2020/07/14 0:00
セイノーホールディングスグループのココネット(河合秀治社長、東京都中央区)と献立・買い物アプリ「タベリー」の企画、開発、運営などを手掛ける10X(テンエックス、矢本真丈社長、同区)は業務提携し、ネットスーパーで注文した…
物流企業
2020/07/14 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などは7月9日、スマートメーターから得られた電力データを基に、AI(人工知能)が最適な配送ルートを構築するシステムの開発に向け、世界初のフィールド実証実験を神奈川県横須賀市で実施する…
産業
2020/07/10 0:00
アドブルー(尿素水)の製造・販売などを手掛ける丸山化成(松浦陽平社長、千葉県八街市)はアドブルーの販売を開始してから約1年半、QCD(品質、コスト、納期)を徹底して事業を拡大している。現在、関東や中部の3拠点から商品を…
物流企業
2020/07/10 0:00
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、アフターコロナ(新型コロナウイルス収束後)を見据えた体制整備に力を注ぐ。9月までに受発注と仕入れ先とのやり取りをオンライン化し、それ以降に自動配車のシステムづくりも本格化させる。一方…
物流企業
2020/07/10 0:00
ヤマトホールディングスは、ヤマト港南ビル(東京都品川区)内にヤマトグループ歴史館「クロネコヤマトミュージアム」をオープンし、7月2日から一般公開を始めた。ヤマトグループ創業100周年を記念し、リニューアルオープンした港…
物流企業
2020/07/10 0:00
【北海道】キョーツー(藤山幸伸社長、北海道北斗市)は、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を後押しするため、特製のステッカーをトラックに貼ってPRを図っている。世界遺産に登録されれば、観光客の増加など地域経…
物流企業
2020/07/10 0:00
【群馬】群馬郵便逓送(深沢昌治社長、群馬県藤岡市)は、荷役時の安全確保に努めている。テールゲートリフターの左右両側に設置しているサイドストッパーの仕様を変更。長さを延長したタイプも作り、ロールボックスパレット(カゴ台車…
物流企業
2020/07/10 0:00
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、オリジナルのマスクを製作した。社名とロゴをワンポイントに取り入れたもので、対外的なPRのほか、従業員の会社に対する帰属意…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…