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本紙ピックアップ

エース、子供の犯罪被害を防止 車体に専用ステッカー

物流企業

2019/07/02 0:00

 エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は6月27日、北海道が推進する「子どもの安全を見守る運動」に協力し、専用のステッカーを貼ったトラックの出発式を開いた。同社はこれまでも運動に参加していたが、川崎市で起きた児童殺傷事件…

宮城ト協仙南支部、総合防災訓練に参加 物資輸送の手順確かめ

団体

2019/07/02 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は6月9、12の両日、宮城県の白石市と川崎町の総合防災訓練にそれぞれ参加し、緊急物資輸送を行った。車両とドライバーの手配から救援物資の積み下ろしなど、災害時の対応手順…

国交省/トラック隊列走行商業化、高速本線直結の拠点整備 新東名・新名神 主要JCT付近に SAに連結・分離スペース

行政

2019/06/28 0:00

 国土交通省は、隊列走行など新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性を固めた。2022年度を目標とする新東名高速道路での後続車有人システムの商業化までに静岡県内の既存のサービスエリア(SA)・パーキング…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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