徳ト協、初のリモート会議 大きなトラブル無く
団体
2020/08/25 0:00
【徳島】徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、7月31日に開催した正副会長・支部長会議で初めてリモート会議を取り入れた。事務局を含めて8人が参加したが、大きなトラブルは無く、新型コロナウイルス対策など当面の課題について…
団体
2020/08/25 0:00
【徳島】徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、7月31日に開催した正副会長・支部長会議で初めてリモート会議を取り入れた。事務局を含めて8人が参加したが、大きなトラブルは無く、新型コロナウイルス対策など当面の課題について…
働き方改革
荷主
2020/08/21 0:00
新潟市内に本部を構える生活協同組合コープにいがた(長谷川聡理事長)と生活協同組合コープクルコ(山口栄理事長)は、物流体制の再編に着手する。2022年3月までに予定している合併に先立つ取り組み。同市西区に、常温保管の食品・…
産業
2020/08/21 0:00
新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)は8月7日、三菱重工業長崎造船所で建造を進めていた新造カーフェリー「はまゆう」の命名進水式を開催した。同社の関連会社、東京九州フェリー(入谷代表取締役、北九州市門司区)の横須…
物流企業
2020/08/21 0:00
【北海道】明和工業(西川明敏社長、札幌市南区)は、短時間の運動を定期的に行うことで心身のリフレッシュを図る「地球市民1分運動」を取り入れている。2019年からは健康経営優良法人の認定を2年連続で取得。社内の全面禁煙を3…
物流企業
2020/08/21 0:00
【栃木】中山運送(中山文仁社長、宇都宮市)では、福利厚生の一環として自動販売機で安価に飲料を提供し、社員に喜ばれている。通常100円の飲料を50円で販売するなど、価格の半額程度を会社が負担。飲み物を通して社員へ感謝の気…
物流企業
2020/08/21 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は8月7日、清須市社会福祉協議会(時田栄一会長)が行う食品ロス削減の取り組み「フードドライブ」への協力を開始した。有志から寄付された食品を必要な人に提供するもので、同社…
物流企業
2020/08/21 0:00
【大阪】離島への引っ越しを手掛けるアイランデクス(池田和法社長、大阪市北区)では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、かねて計画していた見積もりのリモート化を実現させている。顧客が撮影した画像や動画を基に見積もり…
団体
2020/08/21 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)が8月17日発表した、4~6月期のトラック運送業界の景況感(速報値)は「マイナス112.5」で、1~3月期より30.1㌽悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大で、宅配を除く物量が減少し…
団体
2020/08/21 0:00
【大分】大分県トラック協会(仲浩会長)は8月3日、女性部会の設立総会を開いた。初代部会長に加来美恵子氏(東浜陸運)が、副部会長には田向未央(親和流通)、後藤千鶴(鎧南工業)の両氏がそれぞれ就任。幹事に高島美智子氏(タカ…
産業
2020/08/14 0:00
エアロセンス(佐部浩太郎社長、東京都文京区)は8月7日、1㌔までの重量の荷物を搭載し、最高時速100㌔で距離50㌔まで連続飛行が可能な、産業用VTOL(垂直離着陸型固定翼ドローン)「AEROBO AS-VT01」を10…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…