高倉運輸、福岡営業所が本稼働 自社最大の設備投資 物流効率化はかる
物流企業
2019/08/23 0:00
【福岡】高倉運輸(高倉強社長、福岡県遠賀町)が福岡市東区のアイランドシティ(人工島)港湾関連用地に建設していた福岡営業所と物流倉庫(延べ床面積5300平方メートル)、シャシープールが完成、1日から本稼働させた。 敷地…
物流企業
2019/08/23 0:00
【福岡】高倉運輸(高倉強社長、福岡県遠賀町)が福岡市東区のアイランドシティ(人工島)港湾関連用地に建設していた福岡営業所と物流倉庫(延べ床面積5300平方メートル)、シャシープールが完成、1日から本稼働させた。 敷地…
団体
2019/08/23 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は7月29日の理事会で、三重県トラック会館(津市)の新築移転について協議し、用地候補を津市内の2カ所に絞り込んだ。また、設立準備が進められている女性部会の在り方などについて意見…
産業
2019/08/13 0:00
NECは5日、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた管理基盤の構築に着手し、我孫子事業場(千葉県我孫子市)に新設した実験場で試作機の浮上実験に成功した、と発表した。 地上と空にまたがる次世代の移動・輸送手段として、空飛ぶクル…
物流企業
2019/08/13 0:00
名港海運は、愛知県飛島村で建設を進めてきた西二区南物流センターの第2期工事を完了し、9月から全施設の稼働を開始する。名古屋港エリア最大規模の施設として150億円を投資し、2018年1月に着工。19年1月までの第1期工事…
物流企業
2019/08/13 0:00
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は4日、同社の物流センター恵庭(北海道恵庭市)で、小学1~3年生の児童と保護者を対象に「交通安全・物流教室」を開き、事故の無い夏休みを過ごすよう呼び掛けた。 開…
行政
2019/08/13 0:00
総務省は6日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の有識者委員会で、日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)の郵便サービス維持に向け、手紙やはがきの土曜日配達と翌日配達の休止を認める報告書を了承した。同日に部会で取りまと…
団体
2019/08/13 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は7月28日、博多駅前のイベント会場「JR博多シティ賑(にぎ)わい交流空間」で、「TRUCK PRIDE サマーフェスティバル2019」を開いた。 フェスティバルは、若者や女…
物流企業
2019/08/09 0:00
【新潟】西川運輸興業(西川武司社長、新潟市東区)は7月24日、60歳以上のドライバーを対象に交通安全講習会を開いた。加齢に伴う一般的な能力の衰えを理解した上で、各自の事故防止対策に役立ててもらうのが狙い。 土屋和彦執…
物流企業
2019/08/09 0:00
【岡山】イエローライン山陽(山崎一雄社長、岡山市東区)は7月26日、瀬戸内市と災害時のドローン(小型無人機)活用について協定を締結した。同市で災害が発生した場合、イエローラインはドローンを活用して情報収集や行方不明者の…
行政
2019/08/09 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向け、福島、三重の両県は2日、協力協定を締結した。福島県が整備を進める「福島ロボットテストフィールド(福島RTF)」を試験飛行拠点に、三重県が離島への移動・運搬や、観光振興などソリューションに基…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…