ヤマト運輸／小型商用ＥＶトラック、来年１月から順次500台　30年メド 次世代モビリティー5000台　持続可能な社会へ貢献

　ヤマト運輸（栗栖利蔵社長、東京都中央区）は19日、ドイツポストＤＨＬグループ傘下のストリートスクーター（ＳＴＳ、イエルグ・ゾマー最高経営責任者＝ＣＥＯ、ドイツ・アーヘン）と共同開発した、宅配に特化した日本初の小型商用ＥＶ（電気自動車）トラックを2020年１月から首都圏で順次500台導入する、と発表した。また、30年までにＥＶを含む次世代モビリティーを、小型集配車両の半数に当たる５千台導入する。（高橋朋宏） 【写真＝ドライバー目線で快適性、機能性、作業性、安全性を追求】