DNA、待機時間を連携し解消 意見交換 倉青協広報委と初会合 物流甲子園開催めざす
団体
2019/09/13 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は6日、倉庫業青年経営者協議会の広報委員会(佐藤知也委員長)と初めての意見交換会を開催した。DNAは5月の総会で、毎年開催していた「トラックドライバ…
団体
2019/09/13 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は6日、倉庫業青年経営者協議会の広報委員会(佐藤知也委員長)と初めての意見交換会を開催した。DNAは5月の総会で、毎年開催していた「トラックドライバ…
団体
2019/09/13 0:00
パルシステム生活協同組合連合会(大信政一理事長)は2020年5月、中長期の視点を踏まえた生鮮物流再編の一環として、熊谷セットセンター(SC、埼玉県熊谷市)を稼働させる。要冷品のSCを4カ所に増やすことで取り扱いアイテム…
団体
2019/09/13 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は8月27日、三沢市で開かれた県総合防災訓練に参加し、緊急物資輸送に取り組んだ。 木村会長をはじめとする青ト協の役員と職員に加え、上十三支部の岡田寛紀支部長と同支部青年部会(…
物流企業
2019/09/13 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は5日、岡山県早島町に4温度帯対応の「早島物流センター」を8月29日に竣工させた、と発表した。冷凍・冷蔵・常温・定温の設備を完備するとともに、通過型センター(TC)と保管型セン…
物流企業
2019/09/13 0:00
【福岡】アイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核とするINLグループは、三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEО=最高経営責任者、川崎市中原区)の大型トラック新型「スーパーグレート…
産業
2019/09/10 0:00
産業用ドローン(無人小型機)開発メーカーのプロドローン(河野雅一社長、名古屋市天白区)は3日、KDDIと三重県志摩市、愛知県蒲郡市、静岡県御前崎市と協定書を締結し、志摩市から蒲郡市の70キロと御前崎市までの175キロで…
物流企業
2019/09/10 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は2日、5カ所目の企業内託児所「本寺小路わくわくちびっこ園」をオープンした。同市本町の商業地に開設したもので、周辺のオフィスや店舗で働くグループ関係者以外のニーズも多く見込む。子供…
物流企業
2019/09/10 0:00
【奈良】浅田運輸(柳本照義社長、大阪府枚方市)は、宮田運輸(宮田博文社長、高槻市)が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画し、子供が描いた絵をラッピングしたトラックを走らせている。8日には大阪万博記念公園(吹…
団体
2019/09/10 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(吉髙神健司会長)は8月22日、女性経営者と管理者向けセミナーを開催した。会員各事業所から女性経営者や管理者が出席。女性組織の役割と必要性についてや、運送業界の労働者の女性比率向上への打開策な…
団体
2019/09/10 0:00
【大分】大分県トラック協会の仲浩会長ら執行部は8月30日、大分市のホテルで公明党大分県本部と政策要望懇談会を開き、自動車関係諸税の簡素化・軽減や燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置(トリガー条項)の凍結解除などを求…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…