NACCSセンター、プラットフォーム連携へ トレードワルツと覚書
産業
2020/11/17 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は2021年2月1日から、輸出入申告の訂正に特化した新サービスを開始する。NACCSシステムをコア事業に据え、新規事業の立ち上げに注力していく。申告書の誤りを削減す…
産業
2020/11/17 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は2021年2月1日から、輸出入申告の訂正に特化した新サービスを開始する。NACCSシステムをコア事業に据え、新規事業の立ち上げに注力していく。申告書の誤りを削減す…
物流企業
2020/11/17 0:00
3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を主軸とするビーイングホールディングス(喜多甚一社長、金沢市)は12月15日、東証2部に上場する。3温度帯食品や医薬品などの小口物流に強みを持ち、卸売企業やスーパーなどからの物…
物流企業
2020/11/17 0:00
徳島を拠点に船舶、陸運事業を展開する東海運(阿部功治社長、徳島市)は、ロシア向け地元産品輸出事業で、徳島県の「スマートライフ先取り! 事業者応援事業」の認定を受け、ロシアの業者向けに地元産品を紹介するBtoB(企業間)…
物流企業
2020/11/17 0:00
福山通運は2021年3月期、収益基盤の強化に向け幹線輸送の自社化・大型化や新運賃「2020路線運賃」の適用拡大に取り組む。また、一時保管庫を併設したターミナルを新増設することで自社全国ネットワークの輸配送業務強化につな…
物流企業
2020/11/13 0:00
信濃運輸(林俊彦社長、東京都江戸川区)は社内報の創刊号を10月25日付で発行した。表紙にはイメージキャラクターの「しなろう」を配し、内容には油井健一会長のメッセージを掲載。思春期の思い出や米国で働いていた時のエピソード…
物流企業
2020/11/13 0:00
デンソーは11月5日、トラックに搭載された自社製冷凍機を遠隔監視し、異常を即時検知して通知するサービス「D-FAMS(ディー・ファムス)を開発した、と発表した。2021年春の本格販売に向け、子会社のデンソーソリューショ…
物流企業
2020/11/13 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長)は11月6日から、グループ本社を東京都東大和市から立川市に移転した。新しい事務所にはグループ4社の総務・経理部と情報システム開発部門のほか、これまで別事務所で動いていた営…
物流企業
2020/11/13 0:00
【栃木】鬼怒川運輸(宮森正紀社長、栃木県壬生町)は11月中にもセンター建設をスタートさせる。本社の近隣地に建設する予定で、竣工を見据えてフォークリフトオペレーターを4人ほど増員する。扱う荷物については商談中で、センター…
物流企業
2020/11/13 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)では、独自に策定した感染防止ガイドラインを活用して新型コロナウイルスの拡大を抑止するとともに、従業員と顧客、双方の安心・安全確保に尽力している。ガイドラインには感染防止策に…
物流企業
2020/11/13 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は10月13日、経済産業省から地域未来牽引(けんいん)企業に選定された。これまでも地域貢献活動を積極的に行ってきたが、選定を機に企業ブランドを更に高め、人材の確保・育成に力…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…