本紙ピックアップ

　トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車は、小型商用車を中心にＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（水素燃料電池車）や自動運転技術、電子プラットフォーム（情報基盤）の開発に共同で取り組む。これにより、車両コストの低減を図るとともに…

野村不動産は、自動化機器の効率的な活用による物流オペレーションの最適化に向けた企業間共創プログラム「テクラム」を開始する。ソリューション開発及び導入の効果を検証するため、千葉県習志野市の物流施設「ランドポート習志野」に、…

　日本ロジステック（黒川尚悟社長、東京都千代田区）は2022年３月期も拡大成長路線を継続する。国内では既存顧客である情報機器会社の要請を受けて倉庫を３カ所で賃借するほか、来春には千葉県流山市で危険物倉庫を新たに設置。海外…

　名鉄運輸は2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、この期間を新型コロナウイルス禍からの回復期と位置付け、従来の枠組みにとらわれない事業を展開する。コアとなる特積事業を一般貨物や倉庫、３ＰＬ（サード…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は、ラストワンマイル配送の省人化・自動化の可能性を検証するため、日本初の複数の配送ロボットによる屋内配送試行を千葉県習志野市のオートロックシステム付きマンションで実施している。エ…

　【東京】日本液体運輸（巽俊社長、東京都中央区）は４月から、ＡＩ（人工知能）配車システムの導入を順次進めていく。無機化学品の一部主力貨物を対象に、４月中に鹿島支店鹿島営業所（茨城県神栖市）で運用を開始。時期を置かずに千葉…

　【奈良】浅田運輸（柳本照義社長、大阪府枚方市）は３月６日、新車両となるスウェーデンのボルボ社製のトラクタヘッドの納車式を奈良営業所（奈良県生駒市）で行った。新型コロナウイルス禍で経済は冷え込んでいるものの、2020年か…

　【愛媛】宮窪総合運送（渡部伸吾社長、愛媛県今治市）は、新型コロナウイルス感染拡大を契機に立ち上げた花きの共同物流事業が好調だ。「フラワー便」と銘打って2020年10月に試験運用を開始したところ、短期間で軌道に乗り、集荷…

　厚生労働省は、脳・心臓疾患の労働災害の認定基準をおよそ20年ぶりに見直すことを視野に、有識者検討会で議論を進めている。３月23日の会合では、長期間の過重業務における労働時間と発症との因果関係や、労働時間以外の負荷要因な…

　【北海道】自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）の札幌主管支所（亀井憲支所長）は３月16日、札幌市中央区の同主管支所内に、交通事故の被害者や遺族の作品などを展示するギャラリーを開いた。運転適性診断を受診するドライバーの待合室…