三井不/物流施設開発、自動倉庫実用化むけ検証 冷凍冷蔵や都市型展開
産業
2021/03/12 0:00
三井不動産は、物流施設に関わる多様な事業を展開することで、庫内自動化ニーズの伸長やEC(電子商取引)市場の成長といった賃貸型物流施設市場の変化に対応していく。具体的には、物流業務フローの自動化機器を展示した体験型ショー…
産業
2021/03/12 0:00
三井不動産は、物流施設に関わる多様な事業を展開することで、庫内自動化ニーズの伸長やEC(電子商取引)市場の成長といった賃貸型物流施設市場の変化に対応していく。具体的には、物流業務フローの自動化機器を展示した体験型ショー…
物流企業
2021/03/12 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)は4月をメドに、ブータン産レモングラスティー「レイ・ブータン」の販売を開始する。飲食品輸入販売事業は同社グループで初めてで、インドでの定温保管事業に続く本格的な海外事業。エスニック食…
物流企業
2021/03/12 0:00
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は2月24日、新ひだか、新冠(にいかっぷ)の両町と農業振興支援に関する協定を締結した。2030年3月までの間、新規就農者への支援のため各町へ毎年度最大300万円の…
物流企業
2021/03/12 0:00
【東京】東邦運輸(中島秀治社長、東京都東久留米市)が保育園事業で地域密着のブランディングを展開し、本業の運輸・物流業務を強化しようとしている。3月1日には企業主導型保育施設「BunBun保育園Ⅱ(第2)」(同市)を開設…
物流企業
2021/03/12 0:00
【三重】ミヤマトータルイノベーション(MTI、三山悦史社長、三重県伊賀市)は2月20日の組織変更で、観光事業部内にあったトラック運送部門を「運送部」として独立させた。これまで主力だった貸切バス事業に加え、今後は貨物運送…
行政
2021/03/12 0:00
国土交通省が東日本大震災からの復興道路として整備を進めてきた三陸沿岸道路(仙台市―青森県八戸市、359㌔)のうち、宮城県気仙沼市で気仙沼港インターチェンジ(IC)―唐桑半島ICの7.3㌔が6日に開通し、宮城県内の全区間…
団体
2021/03/12 0:00
プロドライバーの職業訓練機関の設立を目指す「物流プロ育成支援塾」は、外国人向け職業紹介のエルティービー(鈴木晴美社長、東京都新宿区)と連携し、外国人ドライバーの採用活動を開始した。3月1日から実施している合同面接会には…
団体
2021/03/12 0:00
【福岡】貨物利用運送事業をメインに全国6カ所に拠点を持つ九州運輸センター協同組合(石井武徳代表理事、福岡市東区)は、基幹システムを全面的に刷新する。既存インフラのサーバー、ソフトウェアをクラウドに移行し、顧客サービスの…
テック
2021/03/12 0:00
自動配送ロボット公道走行の実現に向け、全国各地で実施した実証事業について、日本郵便(衣川和秀社長、東京都…
物流企業
2021/03/09 0:00
セイノーホールディングス傘下で低温物流事業を手掛ける関東運輸(高瀬雅企社長、前橋市)は3温度帯対応の物流センターの合計の保管面積を、現在の約12万平方㍍から15万平方㍍規模に増床する。また、セイノーHDや協力会社との連…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…