本紙ピックアップ

　【新潟】ブイライン（田村光博社長、新潟県燕市）が本社隣接地に建設していた新社屋が完成、５月７日から順次稼働させている。物流センターと流通加工場、二つの機能を併せ持つ。集約により、一層のサービス効率化が図られる。6600…

　製粉から業務用の食品素材、加工・冷凍食品と、小麦粉を核とした多角的な食品メーカーである日本製粉は、労働力不足や物流危機の回避を目的に、2019年６月に国土交通、農林水産、経済産業の各省が展開するホワイト物流推進運動の自…

　【福岡】福岡市、福岡北九州高速道路公社（喜安和秀理事長、福岡市東区）、九州地方整備局が事業主体となり、福岡都市高速道路の香椎浜ランプ付近とアイランドシティ（人工島、同区）を結ぶ福岡高速６号線（アイランドシティ線）の整備…

　行政書士などで組織する物流法務総合研究所（ＬＬＣＡ、高山正孝代表理事）は５月７日、セミナールームを併設した新事務局を開設した。ＬＬＣＡは貨物運送事業者の経営支援を手掛ける行政書士や社会保険労務士などが参加し、2018年…

　【徳島】東海運（阿部功治社長、徳島市）が建設していた小松島港営業所（徳島県小松島市）の小松島第２倉庫が４月28日に完成し、５月１日から稼働した。同営業所には2018年３月に小松島第１倉庫を建設したが、貨物取扱量が順調に…

　全日本トラック協会の坂本克己会長、日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長らは５月８日、国土交通省の池田豊人道路局長に、高速道路料金の実質50％以上の割引を求める「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う高速道路料金の大口・…

　【青森】青森県トラック協会（木村英敬会長）は、新型コロナウイルス対策本部を始動させ、業務遂行体制の維持に努めている。災害対策基本法の防災計画で青ト協が指定地方公共機関となっている点を踏まえ、2015年にインフルエンザが…

　日野自動車は５月１日、販売会社の横浜日野自動車（樫原章治社長、神奈川県藤沢市）が、横浜支店幸浦工場（横浜市金沢区）を新設し、７日から営業を開始、と発表した。敷地面積は１万3200平方メートルで、18本の整備レーンを備え…

　新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の適用が全国に拡大されてから１カ月。物流の担い手である現場の従業員は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、日々奮闘を続けている。こうした従業員の労に報いるとともに…

　遠州トラックは、静岡県西部地区に保有する倉庫を活用した中継輸送サービスについて、動画を使った説明を取り入れるなど、営業を強化している。営業担当者がサービス名のロゴマークの入った専用のＵＳＢメモリーに入れて持ち歩き、顧客…