物流企業
2020/05/15 0:00
新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の適用が全国に拡大されてから１カ月。物流の担い手である現場の従業員は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、日々奮闘を続けている。こうした従業員の労に報いるとともに、生活の不安を払しょくするため、新型コロナ対策支援金、慰労金、特別手当、危険手当などを支給する物流事業者が増えている。名称や支給額は様々だが、共通するのは強い使命感を持つ最前線の担い手たちへの感謝の気持ちだ。（特別取材班） 【写真＝従業員に危険手当の明細を手渡すアスロード物流の安田社長㊨】
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
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東磐運送（菅原良徳社長、岩手県一関市）は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓（げいびけい）駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
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