本紙ピックアップ

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が7月31日発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）の2025年6月調査によると、4～6月期実績（見込み）の荷動き指数は前期実績から3㌽低下のマイナス14に落ち込み、3…

　ANAホールディングスは4日、日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）の全株式を取得した、と発表した。ANAHDグループの運航するフレーター（貨物専用機）は16機となり、国際航空貨物の取扱量は世界14位の規模…

　いわべ物流（岩部俊社長、札幌市西区）は、季節や経済情勢に合わせて社員に食料品を配布したり、食事会を行ったりする独自のイベント「スタッフ感謝DAY」を不定期で開催している。7月16日には、物価高騰と熱中症の対策として、全…

　ティスコ運輸（菅原茂秋社長、山形市）は、人事を代行する「シェア人事」サービスを展開している。専門の採用担当がいない会社や社長が採用業務を行っている会社に向けた事業で、ティスコ運輸の社員が採用人事の代行と人事コンサルティ…

　NY.LINE（西村貴志社長、広島県呉市）は多様な策を講じながら、輸送の効率化に向けた取り組みを加速させている。運送と倉庫を組み合わせた物流システムを提案するほか、モーダルシフトやツーマン運行を取り入れて顧客の要望に対…

　佐賀県は7月25日、自動車運送事業向けの外国人材受け入れセミナーを開き、特定技能外国人雇用に関する制度や採用から乗務開始までのプロセスを紹介した。特定技能に自動車運送業分野が追加されたことを受け、運送事業の人手不足解消…

　「トラック適正化2法（トラック新法）」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ（IC）周辺－新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア（SA）など4区間でケーススタディーを行…

　総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。　郵便事業の収支相償の規定を見直…

　エフエーエス（FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町）グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…