本紙ピックアップ

　日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）との経営統合を進める中、販…

　国土交通省は2025年12月18日、道路空間を活用した新たな物流システム「自動物流道路」の実現に向けた実証実験のうち、大成建設が実施する本線部での搬送機器の自動走行などのユースケースの実験について報道陣に公開した。（田…

　企業の人材確保の手段が多様化する中、その一つとしてSNSでの動画配信や、動画をメインとした採用ホームページなどを活用する動きが広がっている。会社の雰囲気、業務の流れ、入社後のイメージなどを直感的に伝えられる動画は、文章…

　東部環境グループの東部運送（工藤豊和社長、宮城県東松島市）は新年度、親会社の東部環境（同）の拠点拡充に合わせ、営業所を太平洋岸の3カ所に開設するほか、倉庫業にも進出する。タイヤリサイクル事業として急成長する東部環境の事…

　栃木県足利市で、自治体と企業が連携したドローン物流の取り組みが進んでいる。両毛丸善（河内覚社長、足利市）は2025年10月、同市、NEXT DELIVERY（ネクストデリバリー、田路圭輔社長、山梨県小菅村）と覚書を締結…

　まるだい運輸倉庫（秋元美里社長、神奈川県小田原市）は2025年12月6日、湘南ベルマーレフットサルクラブ（佐藤伸也社長、同）の選手やサポーター、一般市民らとの対話イベントを小田原市で開催した。物流、スポーツ、地域をつな…

　かつては大手トラック運送事業者を中心に、会社を象徴する動物キャラクターを設定し、競い合うように広報に使う時代があった。当時ほどではないかもしれないが、今もキャラクターを取り入れ、世間に広くアピールするための手段としてい…

　高市早苗氏が首相に就任し、自民党、日本維新の会による連立政権がスタートした後、11月28日にはガソリン税（揮発油税）、軽油引取税の暫定税率廃止法が参院本会議で可決、成立し、物流事業者の間で政策への期待が高まっている。一…

　着工から3カ月余りが経過した国道2号西広島バイパスの延伸工事。広島市中心部を貫く交通の大動脈だけに車線規制による渋滞が予想されていたが、人流・物流ともに迂回（うかい）路を利用するなど対策を講じたためか、大きな混乱は生じ…

　クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…