産業
2026/01/02 0:50
栃木県足利市で、自治体と企業が連携したドローン物流の取り組みが進んでいる。両毛丸善（河内覚社長、足利市）は2025年10月、同市、NEXT DELIVERY（ネクストデリバリー、田路圭輔社長、山梨県小菅村）と覚書を締結。災害時と平常時の局面（フェーズ）を区別しない「フェーズフリー」型物流をドローンで構築し、地域課題の解決を図る。両毛丸善は将来的に、同社が運営するサービスステーション（SS）を物流拠点として活用する未来も描く。（山根藍人、土屋太朗）
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トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
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