大ト協、自維連立政権で難しい立ち位置　交付金減額の歴史　国政の動向重要に

　高市早苗氏が首相に就任し、自民党、日本維新の会による連立政権がスタートした後、11月28日にはガソリン税（揮発油税）、軽油引取税の暫定税率廃止法が参院本会議で可決、成立し、物流事業者の間で政策への期待が高まっている。一方、大阪府トラック協会（重博文会長代行）は、大阪維新の会の府政下で運輸事業振興助成交付金を大幅に減額された状態が続くなど、苦い経験をしてきた歴史がある。維新が政権与党となることで状況が大きく変わり、大ト協にとっては難しい立ち位置となる。（黒須晃）